スウェーデンの難民問題

こんな記事が載っていたが、おかしなところがいくつかあるので調べてみた。ストックホルム郊外のクニューブシュタ(Knivsta)の例が挙げられているが数字がおかしい。統計庁の数字によると、この市の人口増加率は2.7%(2016年)であり、4.7%ではない(再チェックの結果、4.7%という数字は2015年度であることが分かった)。「2015年にスウェーデン入りした移民者は約16万3千人に上がった」と書かれているが、これは大きな誤解である。これは難民申請者の人数であって、移民者の人数ではない。移民統計と出入国管理統計は異なる。

念のため、人口の全国統計を調べてみた。2015年の人口増加はおよそ10万人で、このうち自然増加は2万4千人で、残りが移民超過ということになる。この年の難民申請者はおよそ16万3千人であるが、難民申請者は人口には含まれない。2016年の人口増加は14万4千人で、これは今までで最高の数字である。自然増加はこの20年間で最大であるが、一番人口増加に寄与したのは移民超過数がおよそ12万人になったことである。これは前年度の難民申請の認定結果であろうと思われる。2016年の移民者数はおよそ16万人なので、2015年度の難民申請者数と2016年度の移民者数を混同された可能性はある。
2016年度の移民者数のうち、第1位はシリア生まれでおよそ5万2千人である。第2位はスウェーデン生まれで、およそ1万5千人である。そのほとんどが就労あるいは留学であると思われる。たとえばノルウェーに住んでいたスウェーデン生まれの人2500人、イギリスに住んでいたスウェーデン生まれの人1300人がスウェーデンに戻っていて、統計上は移民者である。そして第3位はエリトリア生まれ6600人、第4位ポーランド生まれ5000人、第5位イラク生まれ4900人で、第9位にフィンランド生まれ3000人、10位ドイツ生まれ2700人と続く。移民者数が急増したのはシリアおよびエチオピアである。

また失業率の数字はほぼ正しいが、失業統計においては移民という言葉は使われていない。外国生まれが使われている(なお難民申請者は働くことができるが、人口に含まれないので失業統計にも含まれない)。そして欧州では失業統計の対象は15-74歳である。なお経済が好調なので、移民者あるいは外国生まれの就労状況は改善され、失業率も低くなっている。
難民の受け入れ体制および滞在を認められた難民の就労、統合問題は現在の一番大きな問題であるが、もう少し正確な記事を書いて欲しい。数字は古いし、言葉の使い方が不正確である。第1次資料を使って書かれた記事には思えない。

なおこのブログに何回も書いているが、移民者という言葉は不正確な言葉であるとして行政用語としてはあまり使われない。しかしこれに関連する用語は3つある。まず外国籍の者、外国生まれの者、外国の背景のある者である。外国の背景のある者とは外国生まれおよびスウェーデン生まれであるが、両親が外国生まれである者を指す。

スウェーデンの統合政策

最近、特にアメリカを中心としてスウェーデンの難民政策と犯罪に関して誤解が広まっているので、スウェーデン外務省は広報ページを作成した。

スウェーデンの福祉(Youtubeから)

Youtubeには参考になる動画もたくさんあります。スウェーデンの福祉などに関する動画をアップしてみます。なお言語はスウェーデン語ですが、雰囲気だけでも感じてもらえば幸いです。 参考になる動画が見つかれば、追加していきます。

アンダーナースの紹介動画



精神科ナースの仕事



ヘルシングボリー市のヘルパー



高等訪問看護



病院から退院を前にしたケア会議。患者と一緒にいるのは病院のケア計画担当ナース。会議に参加しているのは市のナースとケア認定者。



遠隔医療の一形態。アンダーナースがIpadを使って褥瘡の状況をナースあるいは医師に送り、助言を得る。スウェーデンの北部のある市の様子です。



障がい者のデイ活動



市のショートステイ
対象は病院からの退院者で、県が運営する病院内に市がショートステイを設置している。ここで最高2週間滞在してリハビリを行ってから家に帰る(市の医療および介護職員が勤務している)。


ストックホルム訪問

先日、ストックホルムに行って来ましたので、数枚の写真をアップします。

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女王通り

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セーゲル広場

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NKデパート

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NKデパートのサンタ

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NKデパートのクリスマスツリー(クリスマスの鐘?)

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NKデパートの飾り付け

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正面は王宮、右側は国会。

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オールドタウンのクリスマス市(左側にノーベル博物館がある)

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オールドタウンのクリスマス市

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クリスマス市のソーセージ屋

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広場から一歩離れれば静か

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オールドタウンにある店のショーウィンドー

家賃の決定

数日前に、住宅会社から来年度の家賃改定について連絡が来た。平均して0.5%上がるというものである。私が住んでいるのは市の住宅公社のアパートであるが、家賃は住宅公社と借家人協会との交渉で決まる。
スウェーデンではNPO団体である借家人協会は大きな役割を担っている。借家人協会はわずか53万世帯が加盟しているだけであるが、スウェーデン最大の借家人協会で、事実上ほぼすべての賃貸住宅に関して家主と交渉を行う。住宅が公営あるいは民営を問わず、居住者が借家人協会の会員であるかどうかは問わない。もちろん本人が自分で家主と交渉を行うのであれば、これを妨げるものではない。
最近の統計によれば借家人協会は750名の職員を有し、1425の地方協会から成り立っている。地方での交渉を行うのは地方協会の会員から選ばれた役員で、およそ1万人になるといわれている。借家人協会は歴史的に労働運動および社民党に近かったが、最近ではこれは薄れ、どの政権に対しても住宅政策に関して意見を述べている(設立は1915年)。なお高齢者ケアにおける特別な住居などの家賃も対象になる(以前に、あるグループホームの家賃が適当かどうかが話題になった)。
借家人と家主の間で賃貸に関する問題が起これば、全国8箇所にある賃貸委員会に申し出る。たとえば、借家人が家主の許可なく部屋を貸し出し、その結果契約が破棄されたとか、家賃が異常に高い場合とか、これらは賃貸委員会にてその合法性/妥当性が判断される。

追加
借家人協会の財政を調べてみた。会員の会費が一番大きく、次に多いのが交渉費用代である。この交渉費用代は家主が借家人協会に支払うもので、現在一戸当たり年間144クローナである。この費用は他の費用と共に家賃に含まれているので、入居者が意識することはない。他の費用の中には水道代、洗濯室の使用料などの共益費も含まれている(共益費をどこまで個人別にしたら良いかというのは徴収の効率性を考慮して家主が決める。なお電気代は含まれていない)。なおスウェーデンでは賃貸住宅の台所は冷蔵庫、冷凍庫、レンジなどの設備はすでに整えられている。もちろん暖房(温水による集中暖房)も込みである。

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