政府の春予算における高齢者関係予算

毎年9月に次年度の予算案が提出されるが、4月には補正予算/経済政策法案が国会に提出される。春の予算案は補正予算であると同時に、向こう3年間の経済政策法案でもある。この中で高齢者関係の予算案のみを抜き出した。なおスウェーデンでは高齢者ケアは市、高齢者医療は県が行っているので、それらの予算自体は含まれていない。下記の数字はあくまで国が関係する課税、社会保険などの変化分のみである。
これらの中で一番大きいのは課税関係で、就労者および年金者の課税率の差を無くすというのが現政権の一番大きい公約である。また政府は高齢者ケアにおける職員増加のために、市に補助を行っている。2016年の評価ではあわせて5000人職員が増加したと言われている。

スクリーンショット 2018-04


高齢者ケアの比較

先日、高齢者ケアの比較報告書が公表された。この調査は毎年行われていて、28の指標によって各市が比較されている。たとえば「特別な住居」の入居に必要な日数は平均57日である。一番短い市はわずか1日で、平均は57日である。なお3ヶ月以内に入居できなければ、医療福祉監査庁に連絡され、科料の支払いが命じられることもある(特別な理由が無い限り、社会サービス法による援助は3ヶ月以内に行わなければならない)。また病院からの退院が決まってから、実際に退院できるまでの日数は全国平均で4日である。この数字は医療と福祉の連携が上手くいっているかどうかの指標でもある。

他にも興味のある数字が載っている。
「特別な住居」への入居時における平均年齢(メジアン値)は86才である。
「特別な住居」入居者は入居前に月に平均52時間(メジアン値)のホームヘルプを利用していた。
ホームヘルプを受けている人のうち、およそ70%が同時に市の訪問看護も受けている。

高齢者ケアの最新統計

高齢者ケアの2017年統計が公表された。
これによると、2017年10月1日現在ホームヘルパーを受けていたのはおよそ22万8千人で、同様にして「特別な住居」に入居していたのは8万9千人である。

ホームヘルパーを受けていた高齢者のうち主に民間団体から受けていた人はおよそ18%であるが、2014年から若干減っている。また民営の「特別な住居」に入居している人はおよそ20.5%であるが、2013年から若干減少している。
民営化に関しては市による違いが大きい(なおこの場合の民営化とは特別な住居では委託、ホームヘルパーでは許可による自由参入を指す。またこれらの業務が「民営化」されても、認定は市によって行われる)。たとえばストックホルム県だけでもホームヘルパーの民営化がゼロである市もあれば、ホームヘルパーのすべてを民営化した市もある。同様にして特別な住居の運営をすべて民間委託している市もある。ストックホルム市ではホームヘルパーにおける民営化率は64%、「特別な住居」においては56%である(数字は人数比)。なお第2の都市であるヨーテボリではホームヘルパーにおける民営化率はゼロで、「特別な住居」は19%である。

同じ統計には特別な住居の住居水準も載っている。
これによると、まず多少室はゼロで、配偶者以外の人と同室というのもほとんどゼロに近い。
このようにほぼすべてが個室であるが、調理の可能性なし、トイレ、シャワー/浴室なしの1部屋はほぼ1%、トイレ、シャワー/浴室はあるが調理の可能性がない1部屋は18%で、主に認知症者が対象のユニットであると思われる(対象が認知症者である限り、個室に調理の可能性が無くても住居として認められる)。

注)この統計は主に運営者および特別な住居の水準に関するものであるが、ヘルプの内容、人数、月の時間数、特別な住居の入居者などに関しては6月頃に発表される。

年金制度改革

スウェーデンでは1994年に年金制度改革が行われ、日本でも注目された。その後平均寿命はさらに3-6年延びている。さらに勉学などのために生涯の総就労期間が短くなっている。前回と同じく今回も年金問題を長期的な視点から解決するために、六党が合意を求めて話し合いを行った。そして改革合意案が12月14日に発表された(来年は選挙の年なので、各党とも年金問題を選挙の課題にしたくない)。左翼党とスウェーデン民主党のみが合意に参加していない。
各政党間で年金についての意見に違いはあり、社民党は積立年金に反対であるが、保守政党は賛成である。また積立年金制度上の安全性をさらに強化する必要も増えた。就労による年金を基本としながらも、何らかの理由によりこの所得年金を十分得られない人には税金からの最低保障を行っているのが最低保障年金であるが、所得年金の変化に応じて最低保障年金も変化せざるを得ない。今回の合意によってすべてが決まったわけではないが、その方向性は決まった。
なお1994年に年金制度が改革されたおり、いくつかの誤解があった。スウェーデンでは生涯年収、経済成長、平均寿命などにしたがって年金額が決定され、他の条件が同じならば年金総額は変わらない。反対に就労期間が延びるとそれにあわせて総所得も増えるので年金総額は増える。

1.年金を取得できる年齢を61歳から64歳まで延長する。2020年に62歳、2023年に63歳、2026年に64歳まで延長される(数年前に出された政府の委員会案では63歳までの延長が含まれていたのみだったので、今回の合意案はそれをさらに踏み込んだものとなった)。
2.公的な退職年齢というものは存在しないが、現在67歳まで働き続けることが雇用保障法によって保証されている。年金取得年齢の変更に伴って、2020年には68歳まで、2023年には69歳までの雇用保障を行う。
3.年金額が少ない高齢者のために保障年金があり、現在これは65歳から受けることが出来る。これを2023年には66歳まで延長し、2026年以降は平均寿命の変化に合わせる(1994年の改革においては年金財政悪化による年金額の自動減額制度が決まっている。ただしその計算方法はその後変更された)。
4.なお65歳以降まで働き続けることが困難な人を考慮して、最低44年間の就労期間を満たせば保障年金を得ることができるよう特例を設ける(18歳から働き続けると仮定すれば、62歳で保障年金を得ることができる)。
5.年金額が少ない高齢者のために保障年金および住宅手当を増額する(額は未定)。
6.積立年金の規定を厳格化し、安定した運営を目指す。

2017/12/16 追記編集。

選択制度の導入。

保守政権時代、選択の自由制度が導入された。利用者から見れば選択制度の導入であるが、制度的には市の規定を満たす団体の自由参入制度である。市からの業務委託はまた別の概念である。なおこの制度を導入していなくても、許可を受けたホームヘルプ供給者から自由に選べるのが普通である(ただし自由参入ではない)。
現在、290の市のうち161の市で導入されている。これは市の任意であり、プライマリケアにおける強制的な選択制度の導入と同じではない。さらに導入していない市が76、調査中32、導入を決定した市11、廃止を決定した市が10である。なお特別な住居の分野ではわずか17の市が選択制度を導入しているだけである。

導入分野で一番の多いのが高齢者ケアである。しかし訪問介護を含めた分野で導入しているのはわずか8つの市で、一般的なのは訪問介護を含まない場合で125の市になる。またサービス業務のみに選択制を導入しているが25の市である。他の分野では障がい者ケアがあり、多いのはLSS分野での「(日常生活のための)通いの業務」で28の市で選択制度を導入している。

供給者に対する補償方法もその額も各市ごとに異なる。ホームヘルパーでは大きく分けると4つの方法が存在する。1.認定時間に対する補償、58市、2.行ったサービス時間に対する補償、76市、3.その他、16市、4.不明、8市。また日中1時間のホームヘルプにおける補償費は平均401クローナであるが、289クローナから410クローナと大きな差がある(市によって認定時間か実際に行った時間か、書面での報告あるいは電子化された報告など補償方法が異なるので、比較には注意を要する)。

児童の難民申請

2015年前後の難民急増で、スウェーデンも認定が厳しくなった。その中でも問題となっているのは成人の付き添えなしに難民として来る児童である。これらの児童の中には本国において浮浪児のような生活をしていた子供や、現在の状況を抜け出して欧州で自分の将来を見つけようとする子供もいる。入国管理政策上問題なのは、人数が多いこと、多くの場合身分を証明するものを持っていないので認定に時間がかかること、本国がこれらの子供の受け入れに積極的でないことが多いことなどである。今日の新聞にはいくつかの数字が載っていた(18歳以下であれば、滞在許可が出やすいとの考えから身分証明証を途中で捨てる児童が多いとも言われている)。
1.2015年中に、およそ3万1千人の(成人の付き添えなしの)子供が、2015年11月24日までに難民申請をした。
2.このうち2万8400件に関して認定が行われた。その結果、滞在が認められたのは1万3400人、1万1500人は却下、2700人取り下げ、600件ダブリン条約案件(スウェーデンで認定が行われない)である。
3.1万1500人が却下で、このうち2150人が18歳以下である。7000人は18歳まで認定が延ばされた。2350人は認定が行われた時に18歳を満たしていた。
4.2015年11月24日までに申請をして申請が認められれば、永久滞在証が発行される。

昨日、社民党は環境党は新しい試案を発表した。
1.一時的な難民法を2019年7月まで延長する。
2.2015年11月24日までに申請をして15ヶ月以上待っていた場合、再申請をすることが出来る。これには却下された児童も含むが、犯罪を犯した場合その限りではない。
3.高校で勉強したい場合、それを認める。
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Taro

Author:Taro
OKUMURA CONSULTING社代表
Sweden

スウェーデンの社会政策などを日本に紹介する仕事をしています。
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