スウェーデンの政治状況

今年の9月9日は国会、県議会、市議会の統一選挙である。選挙を前にして、政治世論はどうなのであろうか。世論調査は世論調査会社がほぼ毎月行っていて、新聞に掲載される。ここでは統計庁による政治世論調査の結果を引用したい。統計庁の調査は半年ごとに行われるだけであるが、標本数はほぼ9千人で、民間調査会社に比べてほぼ9倍である。

「もし今、選挙であればどの党に投票するか」(2018年5月)2014年の国会得票率との差
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C 中央党 L  自由党 M 穏健党 KD キリスト教民主党 S 社民党 V 左翼党 MP 環境党 SD スウェーデン民主党 Övr その他

2018年5月現在、最大の党は社民党で得票率28.3%である。二番目に大きいのは穏健党で22.6%の得票率、3番目の党は極右であるスウェーデン民主党で、18.5%の得票である。2014年の得票率に比べると、一番得票率を増やしたのはスウェーデン民主党で、2014年に比べて5.6ポイント得票率を増やしている。また中央党も2.6ポイント得票率を増やした。一方では、一番得票率を減らしたのは社民党で2.7ポイントの減少である。社民党と組閣している環境党も2.6ポイント減らした。なおキリスト教民主党の得票率は2.9%まで減り、この傾向が続くならば国会の議席を失うことになる。

興味があるのは選挙以降の得票の流れである。まずスウェーデン民主党を見てみると、大きな得票の流れは社民党から2.5ポイント、穏健党から2.2ポイントで、その他の党からは0.2-0.3ポイントの変化である。社民党に関しては、まず環境党から0.9ポイントの流入がある。しかし社民党からスウェーデン民主党に2.5ポイント流出している。また左翼党に0.6ポイント、穏健党に0.7ポイント移っている。次に減少割合が大きい環境党は大きい順に社民党、中央党、左翼党、スウェーデン民主党に票が流れている。

もしこの傾向が続くと、極右であるスウェーデン民主党と組閣する党はないと思われるので、組閣は今までで一番困難になると思われる。

社会保障給付費

日本の新聞を読んでいると、「社会保障費削減」という言葉が出ない日はない。スウェーデンではこのような言葉の使い方はされない。まず公的予算は景気の一サイクルにおいてGDP比の0.33%の黒字運営が求められている。赤字運営を繰り返すことは出来ない。そして27の国家予算分野に関しては春予算において向こう3年間の枠組みが決定される。そしてこの決定にもとづき9月には来年度の予算が提出される。なお年金を除く国のすべての出費がこの予算案に含まれる。

日常においても社会保障費という言葉はあまり使われない。毎年EUは社会保障統計を発表するが、マスコミではGDP比での数字が引用されるのみである。その代わりに社会保障の各分野の(名目)費用は話題に上がることが多い。最近では傷病給付費、パーソナルアシスタント費用などである。

スウェーデンではGDP比の社会保障給付率自体は問題とされない。社会保障給付率が問題となるのは中期的に社会保障給付率が経済成長を上回るときである。特にスウェーデンは小国なので、経済成長に合わせて社会保障給付率が変化する割合も高いように見受けられる。1990年代初頭はスウェーデンはマイナス成長で、その結果GDP比の社会保障給付率も高くなった。その後20年間は社会保障給付率に多少の上下はあるが、大きな変化はない(GDP比での公的負担率も同じ問題である)。

日本での「社会保障費削減」という言葉の使い方は社会保障の制度的問題点を議論しないで数字だけに焦点が行く危険性がある。たとえば年金であれば、原則的に保険料のみで完結する制度を作る必要がある(ただし最低保障は公費での運営が考えられる)。また医療保険、介護保険、年金も保険組合に分かれているので、これが制度の非効率化、格差をもたらしている一要因ではなかろうか。

また社会保障は現物給付と金銭的給付に分けて分析する必要がある。金銭的給付は受給者の可処分所得を高め、社会の消費を増やしているのである。なお国によって金銭的給付には課税されることも多く、名目ではなく課税後の給付額で考える必要がある。

よくスウェーデンは「高福祉高負担」といわれ公的な社会保障率が話題になることが多いが、各国の制度の違いが十分分析されていないようである。その結果、日本とスウェーデンのGDP比の純社会支出割合はほとんど同じであることはほとんど議論されない(純社会支出とは公的な支出に企業独自の私的支出を含み、課税額を差し引いた純支出の割合である)。

雇用主の所得情報報告の変更

来年の1月から雇用主の国税庁への賃金支払い報告が大きく変更される(一部の分野はこの7月から)。この目的は第1に脱税などを減らすこと、第2にこれらの情報を他の行政機関も使えるようにすることで、給付決定をより正確にすることである。

今までは次のようなプロセスになっていた。
雇用主は毎月雇用主としての支払い報告を国税庁に行う。ただしこれは総額レベルで行われる。つまり会社として賃金総額および源泉徴収額、雇用税(社会保険料の雇用主負担額)などの総額を報告する。
次年度の1月に、雇用主は雇用者ごとの支払い書(年間ベース)を国税庁と本人に送付する。この支払い書には賃金総額、源泉徴収額が含まれる。
3月には、これらの情報を元にして国税庁は各国民に確定申告書を送る。
所得のあるものは5月の第一月曜日までに確定申告書を国税庁に送る(デジタルあるいは紙面)。
12月の初旬にはすべての確定申告が決定され、これが社会保障などの基礎資料になる。

ポイントは各個人の所得情報は毎月国税庁に報告されてはいないということで、他の行政機関も月々の所得情報は各自の申告に頼らざるを得ない。これが間違った決定につながることもあり、場合によっては脱税などを早く見つけられない一原因になっていた。このため、委員会報告から2年をかけて、制度改正を決定した。これらの変更は多くの場合、デジタルによる報告になると思われ早くから給与プログラム各社との情報交換が進められたようである。

最終的には以下のようになる予定である。
1.被雇用者の給与情報(賃金総額、源泉徴収額、雇用主の雇用税額(社会保険の負担額))は毎月国税庁に報告される。
2.社会保険庁、地方自治体の関係部署は国税庁の課税データベースにアクセスでき、支払額に関する正確な情報を入手できる。
3.毎年、雇用者が1月に国税庁に送っていた給与報告は廃止される。
4.被雇用者に関する給与情報(給与総額、源泉徴収額、雇用主の社会保険負担額)に関して、被雇用者は国税庁の自分のページで見ることが出来る。

政府の春予算における高齢者関係予算

毎年9月に次年度の予算案が提出されるが、4月には補正予算/経済政策法案が国会に提出される。春の予算案は補正予算であると同時に、向こう3年間の経済政策法案でもある。この中で高齢者関係の予算案のみを抜き出した。なおスウェーデンでは高齢者ケアは市、高齢者医療は県が行っているので、それらの予算自体は含まれていない。下記の数字はあくまで国が関係する課税、社会保険などの変化分のみである。
これらの中で一番大きいのは課税関係で、就労者および年金者の課税率の差を無くすというのが現政権の一番大きい公約である。また政府は高齢者ケアにおける職員増加のために、市に補助を行っている。2016年の評価ではあわせて5000人職員が増加したと言われている。

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高齢者ケアの比較

先日、高齢者ケアの比較報告書が公表された。この調査は毎年行われていて、28の指標によって各市が比較されている。たとえば「特別な住居」の入居に必要な日数は平均57日である。一番短い市はわずか1日で、平均は57日である。なお3ヶ月以内に入居できなければ、医療福祉監査庁に連絡され、科料の支払いが命じられることもある(特別な理由が無い限り、社会サービス法による援助は3ヶ月以内に行わなければならない)。また病院からの退院が決まってから、実際に退院できるまでの日数は全国平均で4日である。この数字は医療と福祉の連携が上手くいっているかどうかの指標でもある。

他にも興味のある数字が載っている。
「特別な住居」への入居時における平均年齢(メジアン値)は86才である。
「特別な住居」入居者は入居前に月に平均52時間(メジアン値)のホームヘルプを利用していた。
ホームヘルプを受けている人のうち、およそ70%が同時に市の訪問看護も受けている。

高齢者ケアの最新統計

高齢者ケアの2017年統計が公表された。
これによると、2017年10月1日現在ホームヘルパーを受けていたのはおよそ22万8千人で、同様にして「特別な住居」に入居していたのは8万9千人である。

ホームヘルパーを受けていた高齢者のうち主に民間団体から受けていた人はおよそ18%であるが、2014年から若干減っている。また民営の「特別な住居」に入居している人はおよそ20.5%であるが、2013年から若干減少している。
民営化に関しては市による違いが大きい(なおこの場合の民営化とは特別な住居では委託、ホームヘルパーでは許可による自由参入を指す。またこれらの業務が「民営化」されても、認定は市によって行われる)。たとえばストックホルム県だけでもホームヘルパーの民営化がゼロである市もあれば、ホームヘルパーのすべてを民営化した市もある。同様にして特別な住居の運営をすべて民間委託している市もある。ストックホルム市ではホームヘルパーにおける民営化率は64%、「特別な住居」においては56%である(数字は人数比)。なお第2の都市であるヨーテボリではホームヘルパーにおける民営化率はゼロで、「特別な住居」は19%である。

同じ統計には特別な住居の住居水準も載っている。
これによると、まず多少室はゼロで、配偶者以外の人と同室というのもほとんどゼロに近い。
このようにほぼすべてが個室であるが、調理の可能性なし、トイレ、シャワー/浴室なしの1部屋はほぼ1%、トイレ、シャワー/浴室はあるが調理の可能性がない1部屋は18%で、主に認知症者が対象のユニットであると思われる(対象が認知症者である限り、個室に調理の可能性が無くても住居として認められる)。

注)この統計は主に運営者および特別な住居の水準に関するものであるが、ヘルプの内容、人数、月の時間数、特別な住居の入居者などに関しては6月頃に発表される。

プロフィール

Taro

Author:Taro
OKUMURA CONSULTING社代表
Sweden

スウェーデンの社会政策などを日本に紹介する仕事をしています。
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