スウェーデンの福祉(Youtubeから)2

Youtubeには参考になる動画もたくさんあります。スウェーデンの福祉などに関する動画をアップしてみます。なお言語はスウェーデン語(一部英語)ですが、雰囲気だけでも感じてもらえば幸いです。 参考になる動画が見つかれば、追加していきます。

難民児童の受け入れ


スウェーデンの福祉(Youtubeから)

Youtubeには参考になる動画もたくさんあります。スウェーデンの福祉などに関する動画をアップしてみます。なお言語はスウェーデン語ですが、雰囲気だけでも感じてもらえば幸いです。 参考になる動画が見つかれば、追加していきます。

アンダーナースの紹介動画



精神科ナースの仕事



ヘルシングボリー市のヘルパー



高等訪問看護




遠隔医療の一形態。アンダーナースがIpadを使って褥瘡の状況をナースあるいは医師に送り、助言を得る。スウェーデンの北部のある市の様子です。



障がい者のデイ活動



市のショートステイ
対象は病院からの退院者で、県が運営する病院内に市がショートステイを設置している。ここで最高2週間滞在してリハビリを行ってから家に帰る(市の医療および介護職員が勤務している)。



生活保護行政における所得/給付額の把握

日本ではマイナンバーをどのように活用できるかという議論が盛んである。スウェーデンでは60年代から個人番号を本格的に使うようになった。例えば生活保護申請者の公的機関からの収入や対応の確認などは福祉事務所の担当者がそれぞれの機関に連絡して情報を得る。去年からこれが改革された。これは地方自治体連盟、社会保険庁、職業安定所、国税庁、年金庁、奨学金庁などの行政機関と失業保険組合協力機構との連携によるもので、銀行などの民間団体などは含まれていない。現在のところ、290のうち180の市がこれを利用している。運営自体は地方自治体連盟の委託に応じて社会保険庁が行っている。その目的は認定の効率性および正確性である。生活保護の決定にあたっては個人の種々の情報が必要であり、このため間違った支払い(申請者の間違いおよびごまかし、行政側の間違いなど)も多い。

もし市が申請者の情報が必要である場合、このサービスにオンラインでアクセスして上記の参加団体から申請者の所得/給付情報などを入手するという方法である(7秒で入手できるようである)。なおこれらの所得情報は各機関が業務において公開できる情報である。たとえば、国税庁では確定された確定申告情報であり、それまでの過程において入手された第1次的情報ではない(各年度の所得は次年度の12月に確定される)。社会保険庁などは各月ごとの給付情報が送られる。なお財産税は廃止されたので、国税庁は預金情報を集めていない。このサービスを使って、たとえば職業安定所の対応状況も入手することが出来る(失業している場合、まず職業安定所に登録して職業安定所の就労援助を受ける。今までは書類で提出していた)。
今までは各市の生活保護担当者がこれらの機関にそれぞれ連絡していたが、このサービスの導入によって、これらの業務は大きく合理化された。報告書によると、月にあわせて27万5千件の質問があり、これを年間数に直せば300万件になる。これは150万時間、人件費としては4億5千万クローナ、職員760名分に相当する。一件当たりの問い合わせに換算すると、今までの150クローナが58オーレに減額されたことになり、今までの0.4%しか費用がかからないことになる。
これによって福祉事務所職員はもっと申請者の自立援助に力を入れられるようになる。なおこのシステムを使うために、第1に各市の議会の承認、第2に社会保険庁の技術的要求を満たす必要がある。

追記
銀行の預金額の把握に関しては、福祉事務所の要請に応じて申請者自身が銀行口座の明細のコピーを提出するようにしているようである。ストックホルム市では申請から数か月前の銀行口座の出し入れの明細を要求している。なおスウェーデンの銀行は全国レベルで管理され、すべての口座は利用者の個人番号にリンクしている。なお利子や株の売買による利益などには国税が課せられるため、これらの情報は各銀行(あるいは証券会社)から国税庁に送られている(雇用主あるいは支払者は1月に前年度の年間情報を国税庁に送る)。もちろんこの段階で源泉徴収がされている。

銀行などは預金者の個人情報を守らなければならない。この例外はたとえば課税に必要な情報であり、それ以外の情報を行政機関などに漏らすことはありえない。

またスウェーデンでは国税庁が地方自治体に対する住民税なども扱っている。雇用主は国税庁が定めた源泉徴収表にしたがって源泉徴収するので、仮に副業があってもこれが会社に漏れることはない(普通は副業が禁止されていない)。住民税を含めた税金については、国税庁がすべてを取り扱っているので、税金について市民が市役所と情報のやり取りをすることはない(住民登録も国税庁住民登録部が行っている)。



特別養子縁組

東京都が一般社団法人「ベビーライフ」を立ち入り調査し、養子斡旋における多額寄付が話題になっている。この記事を読んだ時、これは国際養子のことかと思ったがそうではないようである。日本の現状および関連団体の業務内容を十分理解しているわけではないのでコメントは控えるが、スウェーデンではどうなのかを調べてみた。

まずスウェーデンでは血縁関係のない子供との養子縁組は裁判所(家庭裁判所のようなもの)によって決定されるが、裁判所は必ず申請者の居住市の福祉事務所に意見を求める。福祉事務所は社会サービス法によって養子縁組の条件が整っているかを調査する。一般的には福祉事務所の肯定的な回答が養子縁組が許可される条件である。
日本では養子縁組にかかる費用が問題になっているようであるが、スウェーデンは一部の実費費用を除いて費用は発生しない。そもそも養子縁組の必要性が発生する前に子供に対する援助あるいは保護を行うのは、市の役割である(分野によってはNPOの活動もあるが、これはあくまで行政義務の補完である。このため行政との連携も重要な役割である)。養子を向かえるにあたっての研修は市あるいはNPOによって行われているが、その参加費用は無料か無料に近いと思われる。

なおスウェーデンでは昔から国際養子縁組が盛んであるが、養子縁組が子供のベストを考えてなされるように国は監督官庁を作っている。実際の養子縁組はNPOなどによって行われるが、これらの組織は監督官庁の許可を得て業務を行い、定期的に監査を受けている。

追加
スウェーデンの特別養子縁組について調査したことはないが、虐待あるいはDVなどから逃げてきた女性のための「女性の家」を訪問したことがある(住所は外部には秘密)。ほとんどすべての場合、本人一人であるいは関連団体の代表と共に市の福祉事務所に相談する。そして「女性の家」などでの保護が決定される。「女性の家」は市が運営している場合もあるが、多くの場合NPOあるいは民間会社が運営し、その運営費用の多くは市の予算から出ている(保護した人いくらという形で委託金が支給される)。なお保護は行政決定であり、保護の必要性あるいはサポートの必要性がなくなるまで、市の関与は続く。NPOである関連団体は会員からの会費や寄付金も得ているが、持続的な活動のためには行政との協力が欠かせない。

EU諸国からのホームレス

この数年、外国人のホームレスが話題になっている。これは拡大EUと共にEU諸国から移動が自由になったためで、東欧からのホームレスあるいは物乞いを通りで見かけることが増えた。
このたび、社会庁が外国人のホームレス調査を行った。これによると、全国で他のEU諸国からのホームレスがおよそ370名存在し、その80%は男性である。大部分は外で寝るか車、テントあるいはキャンピングカーで寝ている。出身はルーマニアが一番多く、次にポーランド、スペインで、本国における失業から逃れて来るらしい。一部は一時的な仕事を得ているようであるが、ほとんどは浮浪者として市内で物乞いをしている。ホームレスのほとんどは食事、衣服などの一時的な援助をNPO団体から受けてはいるが、根本的な対策は見つかってないようである(EUでは、ルーマニアなどが物乞いを「輸出」しないよう補助金を出しているが、十分機能してないようである)。
問題点のひとつは、物乞いが自由意志で行われる限り、これは法律違反ではないということと、スウェーデンでの滞在が短期間であることが多く、居住者ではないので社会の援助を受けられないことである。
なおロマ人(ジプシー)が騙されて物乞いをさせられているという噂もあるが、真偽のほどは不明である(現在、一人のロマ人の訴えに従って、警察が調査を行っている)。

利用者調査の増加

行政結果の評価とおよび質の確保のために、国および地方自治体とも利用者調査が毎年行われるようになっている。
ストックホルム市では高齢者ケア、基礎学校、保育園、障害者ケア、街の環境、社会精神ケアなどの6つの分野で利用者全員を対象とした調査が毎年行われている。利用者全員が対象なので、施設(特別な住居)、ホームヘルプ団体ごとに質問に対する答えの傾向がわかることである。これをもとに、ストックホルム市では市、区、供給者団体ごとの結果が比較できるようになっている。

法的権利の制限は違法

スウェーデンでは、本省と外庁の役割は明確である。本省が予算決定、法案作成を行い、外庁がその分野の業務を担当する。福祉業務を行うのは市で、外庁である社会庁の役割は評価、監査などである。
今日、社会庁がある市に対して100万クローナの科料を命じたというニュースがあった。この市においては中毒患者に対するサポートなどは認定ではないサービスとして行っている。これは法的権利の制限に当たるとして、社会庁は改善されないのであれば100万クローナの科料を国に支払うよう命じた(認定がなければ、不服は行えない)。
プロフィール

Taro

Author:Taro
OKUMURA CONSULTING社代表
Sweden

スウェーデンの社会政策などを日本に紹介する仕事をしています。
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