同じ名前の人はいるか。

スウェーデンにはAnderssonという名前の人はおよそ23万9千人いる。私と同じ姓名の人がいるかどうか、統計庁の名前データベースで調べてみた。他にOkumuraという名前の人はいなかった。同様にして、Yoshitakaという名前も調べてみた。他に一人いた。ここまでは統計庁のデータベースで個人を特定することはできない。
インターネットには住所検索ページがあるので、ここにyoshitakaという名前をインプットすると、あと一人の同名の人の住所が出てきた。なおこの住所検索ページはもともとは電話番号データベースから作成されているので、電話番号と住所が載っている。

スウェーデンの難民問題

こんな記事が載っていたが、おかしなところがいくつかあるので調べてみた。ストックホルム郊外のクニューブシュタ(Knivsta)の例が挙げられているが数字がおかしい。統計庁の数字によると、この市の人口増加率は2.7%(2016年)であり、4.7%ではない(再チェックの結果、4.7%という数字は2015年度であることが分かった)。「2015年にスウェーデン入りした移民者は約16万3千人に上がった」と書かれているが、これは大きな誤解である。これは難民申請者の人数であって、移民者の人数ではない。移民統計と出入国管理統計は異なる。

念のため、人口の全国統計を調べてみた。2015年の人口増加はおよそ10万人で、このうち自然増加は2万4千人で、残りが移民超過ということになる。この年の難民申請者はおよそ16万3千人であるが、難民申請者は人口には含まれない。2016年の人口増加は14万4千人で、これは今までで最高の数字である。自然増加はこの20年間で最大であるが、一番人口増加に寄与したのは移民超過数がおよそ12万人になったことである。これは前年度の難民申請の認定結果であろうと思われる。2016年の移民者数はおよそ16万人なので、2015年度の難民申請者数と2016年度の移民者数を混同された可能性はある。
2016年度の移民者数のうち、第1位はシリア生まれでおよそ5万2千人である。第2位はスウェーデン生まれで、およそ1万5千人である。そのほとんどが就労あるいは留学であると思われる。たとえばノルウェーに住んでいたスウェーデン生まれの人2500人、イギリスに住んでいたスウェーデン生まれの人1300人がスウェーデンに戻っていて、統計上は移民者である。そして第3位はエリトリア生まれ6600人、第4位ポーランド生まれ5000人、第5位イラク生まれ4900人で、第9位にフィンランド生まれ3000人、10位ドイツ生まれ2700人と続く。移民者数が急増したのはシリアおよびエチオピアである。

また失業率の数字はほぼ正しいが、失業統計においては移民という言葉は使われていない。外国生まれが使われている(なお難民申請者は働くことができるが、人口に含まれないので失業統計にも含まれない)。そして欧州では失業統計の対象は15-74歳である。なお経済が好調なので、移民者あるいは外国生まれの就労状況は改善され、失業率も低くなっている。
難民の受け入れ体制および滞在を認められた難民の就労、統合問題は現在の一番大きな問題であるが、もう少し正確な記事を書いて欲しい。数字は古いし、言葉の使い方が不正確である。第1次資料を使って書かれた記事には思えない。

なおこのブログに何回も書いているが、移民者という言葉は不正確な言葉であるとして行政用語としてはあまり使われない。しかしこれに関連する用語は3つある。まず外国籍の者、外国生まれの者、外国の背景のある者である。外国の背景のある者とは外国生まれおよびスウェーデン生まれであるが、両親が外国生まれである者を指す。

スウェーデンの統合政策

最近、特にアメリカを中心としてスウェーデンの難民政策と犯罪に関して誤解が広まっているので、スウェーデン外務省は広報ページを作成した。

難民申請者の生活保障

他の国では難民の社会保障を下げるなどの議論があるが、スウェーデンではそのような方法をとっていない。

難民の子供はスウェーデン人と同じように保育園、義務教育、高等学校に行く権利を持つ。
難民申請者はほぼスウェーデン人と同じ条件で、医療を受けられる(移民庁が発行する登録カードを見せる)。医療費の個人負担が50クローナ以上の場合、移民庁から超過分の支給を受けることが出来る(プライマリケアの初診料は普通、200-300クローナである)。

申請中は移民庁が直接管理する施設あるいは委託を受けた民間施設に住むことができる。知りあいがいれば知りあいのところに住むことも可能である。最初は一時的な施設に住み、徐々に住居などに移る。なお成人を同伴しない未成年申請者の居住や生活に対する対応は市で行われる。
施設での居住および食事は無料である。

申請の結果が出るまで個人の所持金での生活が困難な場合、政府から日当費を受けることが出来る。ただし他の国のように身体検査などは行われない。日当費の支給のために銀行カードが使われる(普通のカードど同じように店での買い物の際に使用でき、パソコンを使って残額などをチェックできる)。(日当金支給の事務手続きの簡素化のためにある銀行と契約を行い、カードが作成された)
日当費は大人一人24クローナ、子供一人12クローナである。施設ではなく知りあいのところなどに住んでいる場合、この額は増額される(たとえば大人一人71クローナ)。

申請者の個人認証が十分である場合、働くことが出来る。この場合、労働許可書は要求されず、特別扱いとなる(移民庁が発効する登録カードを見せる必要がある)。職を得た場合、本人は移民庁に報告し、雇用者は移民庁および国税庁に報告しなければならない(源泉徴収の手続きが必要である)。

滞在が許可されれば、難民の担当は移民庁から各市に移され、各市が定住のための支援を行う。なお新しい法律(この3月から施行)により、すべての市が居住が許された難民の受け入れを分担しなければならなくなった。

移民庁からはいくつかの言語で広報が行われている。以下は英語の場合。
https://www.youtube.com/watch?v=5Wu3D0N7iZ4&index=9&list=PLKyURAcSFgKRa6KdxGL74gQWih52-AYcz

難民数の変化

図1

外国における政治状況の変化によって、スウェーデンでの難民申請者の人数は大きく変化した。特に90年代に入ってからは、90年代初頭における旧ユーゴスラビアでの政治的混乱によってスウェーデンに来る難民は急増した。1992年には8万4千人の難民申請が行われ、1994年には4万5千人の難民認定が行われた。難民申請者は、この数年間で4万4千人(2012)から16万3千人(2015年)に急増した。
一方、難民認定者は3万6千人(2014年)、3万3千人(2015年)と大きな変化はない。難民認定に要する期間はおよそ8ヶ月だといわれているので、2016年度から2017年度にかけて申請の結果が出るものだと思われる。
スウェーデンは毎年3-4万人の申請者を受け入れているので、ある程度の受け入れ体制は整っている。しかし最近の申請者の急増は社会が対応出来る範囲を超えていると言われるようになった。2014年からの1年間の人口増加はおよそ10万人であり、人口増加以上の申請者に対して生活の保障をしなければならなくなった。そしてこの16万人の申請者の内、18歳以下の未成年者はおよそ7万人(成人の付き添いがいない未成年者3万5千人を含む)であり、これらの未成年者に対しても教育を与えなければならない。7歳から17歳までの児童は5万1千人であり、その7割が成人の付き添いがいない未成年者である。

スウェーデンの難民

スウェーデンの難民政策が話題になっているので、少し統計を整理してみた。
まず2015年中の難民申請者は16万2877人であり、表から分かるように一番多いのはシリア人の5万1338人である。以下順に、アフガニスタン、イラク、無国籍と続く。もう一つの話題は成人の付き添いがない未成年の難民申請者である。これは合わせて3万5369人で、全体の22%を占める。2015年度中に一番多いのがアフガニスタン人の2万3480人である。そして、シリア人、ソマリア人と続く。

スクリーンショット 2016-02-02-5

興味があるにはどの国から来た申請者が、難民として認められる可能性が高いかということである。これによると、認定率が一番高いのはシリア人で、以下エリトリア、無国籍と続き、三番目に大きいグループであるイラク人の認定率はわずか20%である。なお8番目に大きいアルバニア人はほとんど滞在が認定されない。全体では認定率は55%になる。国際メディアを賑わした6-8万人の強制送還という話題は、単純に申請者総数に認定率をかけた仮定の数字である。なおこの認定率は2015年度中に調査、決定が下されたおよそ6万件から計算された数字である。
大きな問題と思われているのは成人の付き添いがない未成年の難民申請者である。シリア、無国籍、エリトリア人などではほぼすべてが滞在を認められているが、アフガニスタンはおよそ半分、モロッコはわずか5%である(滞在が認められなければ少額の給付も出ない。この結果、不法滞在となったり窃盗などの犯罪を犯す人が話題になっている。なお千人近くが行方不明であると報道されていた)。

住所変更

私は去年の12月に住所を変更した。実質的に引っ越したのはこの4月であるが、すでに12月に住民登録が変更された。まず最初に送られてきたのは県からの地区診療所登録の連絡である。「あなたは近くの県立地区診療所に登録しました。もし他の診療所を選ぶのであれば、以下の方法で登録して下さい」という連絡であった。
なお今回の引っ越しで自分で連絡したのは最初の郵便局/国税庁を除くと電気会社のみで、すべての行政機関、銀行、保険会社などはSPARという制度によって自動的に住所変更がされている。最初に郵便局、正確には住所変更会社に住所変更を連絡すると、これが恒久的な場合はこの連絡は国税庁住民登録部にも転送される。そしてこの変更が数日以内に関係機関に伝わることになる。
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Taro

Author:Taro
OKUMURA CONSULTING社代表
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