病床数

 各国の病床数を調べてみた。資料はOECDのHealth Statistics 2015である。

スクリーンショット

 OECD加盟国33ヶ国の中で、一番病床数が多いのは日本で、千人あたり13.32であり、OECD平均は4.77である。日本はOECD平均の2.8倍ということになる。日本に続いて多いのはドイツで、3番目からオーストリア、韓国と続く。なおスウェーデンは千人あたり2.41で、下から2番目である。
 病床は急性期医療、精神病床、他の病床、長期ケアに分けられている。医療の国際比較は難しいが、その一つは国によって長期ケアの位置づけが異なることである(特に認定などに基づく長期ケア)。このため、総病床数から長期ケア病床を差し引いて見た。長期ケア病床を差し引いた日本の総病床数は人口千人あたり10.64で、OECD平均は4.17である。日本の病床数はOECD加盟国の中で一番多く、OECD平均の2.6倍である。
 日本の急性期医療病床は7.92でOECD加盟国で一番多く、OECD平均の2.4倍になる。またOECD統計によれば、日本の長期ケア病床は千人あたり2.68で、OECD平均は0.6である。一番長期ケア病床が多いのは韓国で、千人あたり3.84である(スウェーデンは0.19)。
 
 日本はどの病床形態を取っても病床数は多いが、特に異常なのは精神病床である。日本の精神病床は人口千人あたり2.67で、OECD平均の4倍にも達する。日本に続いて精神病床数が多いのはベルギー1.74、ノルウェー1.16、チェコ0.96である(スウェーデンは0.46)。日本はOECD平均の4倍も精神病床が必要であるとは考えられないので、医療原因ではない何か構造的要因があるのであろう。なおベルギーやノルウェーの精神病床数が多いのは予想外であったが、その内容を分析する必要がある。

 どの国でも社会保障費あるいは医療費が話題になっている。もし日本の病床数をOECDの平均にすると、病床が65%減ることになり、大きな構造改革になる。しかし病床数が減れば、在宅介護を含むプライマリケア費用が増える(医療に属さない介護住宅も必要になる)ので総費用で65%減るわけではないが、分析に値する改革である。なお日本人の平均寿命は長いので、病床の大きな削減は出来ないという意見もあるが、日本とほぼ同じく平均寿命の長いスウェーデンの病床数は2.41(長期ケア病床を除く)で、人口比でほぼ日本の23%であることに注目する必要がある。

精神科病床数の変化

スウェーデンの精神科病床の統計的変化については、以前のブログに書いた。スウェーデンや日本がどの程度、他の国と異なるか、統計を調べてみた。大きく分けると、4つのグループに分けられる。
第1はアメリカで、すでに60年代から精神科病床の削減が始まっている。
第2はスウェーデンで、60年代に精神科病床数は多かったが、その後70年代から80年代の改革で精神科病床数は急減した。スウェーデンは1973年に入院から外来治療への転換を明確にし、1975年から1985年にかけて改革を行った。そしてさらに1995年にはまだ対策が十分でないとして第二の改革を行い、精神障がい者に対して住居を「与える」のは市の役割であることを明確にした。
第3のグループはドイツやフランスで、アメリカやスウェーデンほど病床数は多くはなかったが、80年代から90年代の改革で、病床数は減少している。
第4のグループは日本である。他の諸国では改革が続き、病床数の減少が続いた。しかし日本はこの20年間ほとんど変化がない。2010年現在人口千人あたり2,7と他の国に比べて3-4倍の病床数で、日本人が他の国民に比べて精神病になる危険性が3-4倍も高いとは思えないにもかかわらず、異常な数値であると言わざるを得ない。

この表からもわかるように多くの先進国においては少なくとも70-80年代から精神病床の削減が始まっている。日本の特異性は他の先進諸国で行われたような改革が、この40年間ほとんど行われていないことである。厚労省がこのような状況を知らなかったとは思えないので、これが異常であるという認識が厚生労働省になかったのであろうか。現在、精神病院の病床を居住系施設へ建て替える案が出ているが、もう小手先の変更では済まないところまで来ている。必要なのは改革であって、目先の調整ではない。厚労省はこの40年間の無策を認め、患者の立場に立った政策に転換すべきである。経営ミスの責任は病院運営者、政策ミスの責任は厚労省にあり、看板の付け替えで済ませられるような問題ではない。


人口千人あたりの精神科病床数の比較(WHO統計)

精神科病床


以前の記事に追記しました。

後期高齢者医療制度は必要か?

年金問題が解決していない先から、後期高齢者医療制度でまたもめている。 なぜ高齢者のみを対象とした医療保険が必要かということが理解できない。保険制度の特徴は危険性の分散であって、複数の病気にかかる可能性が高い(後期) 高齢者のみを別にする利点は何なのであろうか。そもそも日本の社会保障費および医療費は、GDP比では先進諸国の中では高くないのである(絶対額では、ど の国でも増加する)。内容的に一番大きな問題は保険制度か税制度かではなくて、個人の負担額決定に際し特に低所得者の所得が十分考慮されてないことであ る。そもそも世帯ベースでの負担から高齢者のみを個人ベースでの負担に変えれば、このような問題が出ることは予想されたことである。

 6月12日の新聞によると、福田首相は「高齢者の方々の気持ちを心ならずも傷つけた。率直におわび申し上げたい」と陳謝したらしい。「高齢者の気持ちを傷つけた」というそのような問題ではないと思うのだが。(2008年5月25日記、6月12日追記)

准看問題

 准看問題

 今日の新聞によると、准看護婦の看護婦移行問題が進展していないらしい。その原因は医師会が態度を変えたということらしいが、一度合意したのに態度を変えるとは大人の組織には思えない。それとは別に新聞の説明もおかしい。朝日新聞によると「同じ職場に看護婦と准看の2つの資格がある二重構造を解消しようと、厚生省は95年、日本医師会、日本看護協会などを集めた「准看護婦問題調査検討会」をつくった」と書かれているが、問題なのは2つの資格があること自体ではなくて、異なった資格であるにもかかわらず同じ仕事をさせられていることが問題なのである。言い方を変えれば、2つの資格があっても仕事内容が変われば問題とはならないのである。(11月4日記)

朝倉病院事件


 またおこった(起こった、怒った)。診療報酬を得るために病室で手術する、不必要な人まで中心静脈栄養(IVH)を行う、患者を縛る、閉じこめる。このような犯罪が後を絶たない。一番責任があるのはもちろん病院関係者であるが、行政にも責任がある。社会保険事務所も県も動かなかったという話しである。なぜ県や厚生省の監査機能が働かないのか。県や厚生省も業務違反なのではなかろうか。ただ単に病院の調査をするだけではなくて、なぜ保険事務所、県や厚生省が動かなかったのか、これも同時に調査をすべきである。命に関わる問題なのに動かなかったあるいは動くのが遅いというのは、これも犯罪なのである。

 今日(1月20日)の新聞によると厚生労働省が県に続き22日に立ち入り検査をするらしい。このような状況になっても、立ち入り検査は前もって予告である。本気なのであろうか。私が不思議に思うのは県と厚生労働省がなぜ2回も別々に検査をしなければならないかである。徹底的な調査をなぜ1回で済ませられないのか。とにかく検査などの現業部門は外庁にして、これに県の監査業務も吸収すべきである。機能しない監査業務は2カ所も必要ないのである。(12月27日記、2001年1月20日追記)

国民医療費

先日、2008年度の国民医療費が発表になった。いつもの事ながら、過去最高を更新したというのが常套文句である。以前から気になっているのは、中期および長期的な比較の方法である。厚生労働省のホームページで確認すると、各年の名目での費用および国民所得比は出ているが、物価変動による実質比較は出ていないことである。中期および長期的な比較においては物価変動を考慮しなければ、比較自体が意味がない。この結果、必要以上に費用高騰が強調される。医療費自体は前年度比で2%の増額で、国民所得比は9%から9,9%まで増えた。しかし大きな原因の一つは国民所得が7%減ったことであり、これについてはマスコミの報道でも十分説明されていない。(2010年11月25日記)

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム

 仕事柄、審議会、研究会などの議事録を読む機会がある。しかし会議の種類によっても異なるが、いくつか疑問点がある。その第1は会議の独立性がわからないことで、ただ単に厚労省などの案にお墨付きを与えるのが役割のような会議もある。第2は、どの会議も構成員が多いことである。これで効率的な会議が行えるとは思えない。第3に、議事録の公開は以前に比べて良くなってきたようではあるが、多くの場合、議事録とは毎回の発言議事録であって、会議そのものの報告書ではない。もちろん報告書が出されることは多いが、議論された案件の分析が不十分である。このためどの様な認識、分析にもとづいて、このような結論を出したかというのがわかりにくい。第4に、このような審議会、研究会には研究者が入っているのが普通であるが、研究者が客観的情報あるいは研究結果にもとづいて発言しているかどうか、疑問に思う時もある。
 最近、厚生労働省の「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」で事務局と一部の構成員との間で揉めているという情報が入ってきた。認知症患者の退院促進のための「目標値」として、同じ月に入院した患者の50%が退院するまでに約半年間かかっている現状の期間を、2020年度までに2か月間へと短縮することなどが盛り込まれたようである。そもそも、認知症者がなぜ精神病院に入院する必要があるのかわからないし、入院期間短縮のための方法論、退院後の受け皿についての案がないようである。
 
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Taro

Author:Taro
OKUMURA CONSULTING社代表
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