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最近のいじめ事件

最近、いじめ事件に関する記事が増えている。個々の事件については新聞記事だけでは不明な点もあるが、一般論としていくつかの特徴があることである。
まず第1は、学校あるいは教育委員会側が十分な調査をしたと思えないことと隠蔽体質である。特に学校および教師が生徒の信頼を失っていることが一番大きな問題であると思われる。
第2に、単純にいじめだけではなく傷害事件であっても、学校および警察が動かなかったことである。警察はもっと積極的に傷害事件を調査する必要があるし、特に青少年に関しては福祉事務所/教育委員会との協力をさらに密にする必要がある。
第3に、いじめだけでなく教育運営に関して県および国がどの様な監査をしているか不明なことである。事件が新聞に載ってから動いているのでは遅すぎる。学校あるいは教育委員会が生徒および親の信頼を失っていることが多く、生徒あるいは親が訴えることが出来る第三者的な機関が必要である。また生徒あるいは親にいじめがあったということの証明義務を課すのではなく、学校あるいは教育委員会側にいじめを防ぐために最大限の努力をしたということの証明義務を課す方が良いのではないか。
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高校の無償化

 16日の衆院本会議で子ども手当法案と高校授業料無償化法案が可決された。これらについて日本での議論をフォローしているが、よく鳩山政権を批判する産経新聞には興味のある記事が少なくない(こじつけ的な結論も多いが)。「高校の無償化」に関しても、議論の混乱が見られる。それは、高校の授業料などを無料にするかという問題と、高校に対する費用補償の問題とが十分区別されてないからである(同様にして子供手当と保育園などのバウチャー制度は別である。考慮すべきなのはマクロの予算配分である)。教育の無料化は原則的に法律の問題であり、どの様な学校を対象に含めるかということを規定することができる(例えば日本の教育法の適用を受ける中等教育機関)。高校に対する費用補償は、どの様な条件で補償を行うかという問題でもある。たとえば公立あるいは私立を問わず(コースごとの)生徒一人あたりの平均費用を支払うという方法もある。これは、公立と私立における競争の中立化である。なおこれらの費用を全国平均とするか県平均とするかも考慮すべきことである。(2010年3月16日記、4月7日追記)

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