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スウェーデン人はどれくらい税金を払っているか。

下記の表は、スウェーデン人がどれくらい税金などを支払っているかの表である。なお社会保険料は年金の自己負担を除いて雇用主の負担である。18歳から64歳に限定すると平均して所得の27%を支払っていることになる。56%ではない。

スクリーンショット 2016-03-10

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銀行口座の開設と認証方式

現在、スウェーデンはマイナス金利なので大きな銀行の預金金利はゼロである(マイナスではない)。しかしすべての銀行の預金金利がゼロなのではない。特にインターネット銀行は預金に対して利子をつけている。数日前、私が使っている銀行の預金金利が0.50から0.35に下げられた(普通口座ではなく貯蓄口座)。このためこの銀行よりも預金金利が良い銀行を探した。金利が0.65の銀行を見つけた。さらに重要なことは、口座が政府の預金残高保障(銀行が破産した場合、一定の額までは政府が保障する)によって守られていることである。

口座を開設するため、インターネットでホームページの口座開設ページに個人番号を記入する。そして個人認証を行うために携帯の認証アプリを開く。口座開設ページと携帯のアプリはリンクしていて、アプリに銀行名が出てくる。そして個人の暗証番号を記入する。これで個人認証が行われ、ホームページにある新規口座開設ページから次のページに飛ぶ。するとすでに私の名前、住所が出ているではないか。私はこの銀行の顧客ではないので、この銀行がすでに私の名前、住所を知るはずはない。理由は簡単である。銀行などはSPARという個人情報登録機関とオンラインで結ばれているからである。SPARは公文書公開の原則に含まれる国税庁の住民登録情報および確定所得情報(現在の所得情報ではない)などを社会に提供することを目的として機能している(有料である)。銀行とSPARをつなぐのは顧客の個人番号である。言い換えれば、個人番号が分かれば名前、住所が分かる。あくまでも銀行などが個人番号を示して、個人番号主の名前、住所を知るということで、SPARから個人番号が提供されるわけではない。物を現金で購入するときは、名前などの個人情報は求められない。しかし請求書に対する後払いを選べば、企業は購入者に個人番号を求める。これによって購入者の名前、住所が正確であるかのチェックが出来る。

銀行口座に話を戻すと、画面に出てきた名前、住所が正しいことを確認し、他の情報も記入してクリックすると、画面が変わり口座が新規に開設されたことが明示される。一様口座番号をメモしておくが、この銀行に新しく接続する場合は口座番号を知らなくても良い。個人番号と電子認証番号でアクセスできる。これで新規の口座開設は終わった。後日、他の銀行口座からこの銀行口座に預金を移した。

インターネットでの認証システムは3種類ある。一番簡単なのは個人番号と4桁の暗証番号の組み合わせであるが、これは徐々に廃止されている。二番目は個人番号とカード読み取りによる電子認証との組み合わせである。三番目は個人番号とBANK IDと呼ばれる携帯アプリによる認証方式で、現在この方法が一番普及している(インターネットバンキングの場合、携帯電話さえあればいちいちカードを持っていなくても良い)。
なお上記のSPARは主に銀行、信用会社、電力会社、住宅会社などが利用し、有料である。他の人(個人番号を持っていること)の名前、住所などを知りたい場合は、国税庁の情報サービスを利用する(個人の場合、ファックスで最高8人まで知ることが出来る)。この機能を一番利用しているのはマスコミである。
住民登録は国税庁住民登録部が管理し、その情報はおよそ10近くの国政機関、地方自治体にほぼ毎日オンラインで連絡されている(その一つが上記のSPAR)。なお(DV、脅迫など)特に住所などを秘密にしなければならない場合、個人情報は行政機関以外には提供されない。なおスウェーデンでは個人番号の使用制限は特に定められていないが、個人番号が必要な時に使用することが出来ると定められ、データ監査庁が監査を行う。たとえば民間会社も個人番号を使うことが出来る。以前は個人番号を顧客番号として使い、顧客宛の手紙で個人番号が見えるようになっていた場合もあった。これは良くないということで、外から個人番号は見えなくなった(個人番号を顧客番号として使用することは認められている。このため上記の銀行の場合も個人番号でのアクセスが可能なのである)。また個人番号はIDカードに書かれていて、個人認証が必要な時はIDカードを見せる。

2016/03/04追加

スウェーデンの個人ポータル

日本では2017年からマイナポータルを通じて、自分の情報がどの様にやり取りをしたかが確認できるようである。国によってこのようなポータルの取り扱いは異なり、一つのポータルを設けている場合と行政機関ごとに複数のポータルを設けている場合がある(利便性とセキュリティを考慮した結果だと思われる)。スウェーデンでは行政機関ごとに個人用のポータルを設けている。たとえば、市では保育などの申請がインターネットで出来ることが多い。そして保育費計算に必要な前年度の収入などは申請書に記入する。必要に応じて、市は国税庁の確定申告情報をチェックする。まず申請者が必要な数字を記入することが前提で、無条件に他の行政機関の個人情報を使っているわけではない。他に利用度が高いのは社会保険庁である。制度説明、申請あるいは給付額の計算などに使われる。年金関係では年金受給申請、年金額の計算、高齢者用住居手当の申請などを行うことが出来る。また積立年金の投資先の変更も行える。

日本ではマイナポータルを通じて、自分の情報がどの様にやり取りされたか確認できるようであるが、スウェーデンではこれらの機能はない。法律によって行政機関間の情報のやり取りが認められていて、これをいちいち「公開」していたら、行政機関にとってはこの業務が肥大する(これらの個人情報を定められた行政機関の間で提供できるのは法律で定められていて、その記録は行政機関には残るが、いちいち市民に報告するような性格のものではない)。もちろん情報交換は法律にもとづいて行われなければならないし、各行政機関は情報漏洩がないように努めなければならない。なお法律によって国民は各行政機関に最高年1回、どの様な個人情報が含まれているか請求する権利を要する(私は使ったことがない)。

個人的には、一番利用するのは銀行のネットバンキングである。月に何回も利用する。次に多いのは年金庁で、年に数回アクセスし、積立年金の投資先のチェックを行う。三番目に多いのは国税庁で、ここも年に数回、口座の確認を行う(自由業なので、税金、社会保険料および消費税を毎月支払わなければならない。これは年間の見込み収入から月々の支払額が計算される)。一様毎月支払うようになっているが(正確には、毎月決められた日に国税庁にある各個人の税口座に必要な額がなければならない)、毎月支払っても数か月分まとめて支払っても良い。なお支払いが遅れれば催促が来て、3ヶ月ぐらいの遅滞で最終催促が来る(そのしてこれを支払わなければ、未納額の請求は徴収庁に送られ、最悪の場合差し押さえとなる)。なおスウェーデンの個人番号はすでに住民登録とリンクしているので、住民票が必要なことはあまりない。民間の奨学金を申請する場合、住民票が必要であるが、国税庁住民登録部の当該ページに個人番号を記入するだけで住民票は住民登録された住所に送られてくる(多分、自分でプリントアウトも出来る)。

個人情報の確認あるいは申請などのためにこれらのポータルに入るためには個人番号と暗証番号が必要である。個人の確認方法は徐々に向上し、現在では携帯電話を使った認証方法(BANK ID)が一番普及しているようである。それまではクレジットカードに含まれる認証情報をカードリーダーで読み込むか、カードリーダーの暗証番号作成機能を使うのが多かった)。今までは銀行ごとにカードリーダーが異なったり、マックに対応してなかったりして不便であったが、BANK IDを使うことにより、インターネットでの個人認証がこれだけで出来るようになった(以前のようにカードを必要としない)。普通、パソコン画面で個人番号を入力し、携帯電話のBANK ID機能を立ち上げると、個人認証が求められ暗証番号を入力する。なお銀行などでは支払い、他の口座へのお金の移動などに認証が求められる。

税金の払い戻し

今年は5月の第一月曜日までに770万人が税の確定申告をした。このうちおよそ70%、540万人が、インターネット、電話などを使用し、残りが書類を提出した。一番多い申告方法はMobilt BankIDという認証方法によるインターネット申告で、2番目が電話、3番目が国税庁のホームページで個人の認証番号を使う方法、4番目が電子証明書を使ってのインターネット申告である。

6月の中頃には、最初の税の払い戻しが行われる。今年は6月中に370万人が290億クローナの払い戻しを受ける。さらに9月上旬にも行われ、最終的にすべての人が12月の上旬までには所得が確定される。この確定所得は年金を含む諸々の収入保障計算の元となる。

確定申告

昨日5月4日は確定申告の最終日であった。私は前日にインターネットで申告した。インターネットでの申告は前から行われていたが、以前は使わなかった。私の場合は個人営業なので、提出書類が増えると言うことと、カードを使っての認証がうまく機能しなかった(パソコンがマックのためか?)。最近、携帯電話を使っての認証方法が普及し、このため認証が非常に便利になった。携帯電話でBANK IDというアップを立ち上げておき、パソコンでアクセスするページに個人番号を入力する。そうすれば携帯電話のアップが反応し、アクセスの認証欄が現れる。自分の認証番号を記入すると、パソコン画面でのアクセスが可能になる。以前のようにカードを使う必要がない。

まず、個人営業主としての業務の会計簿を作成しておく。そして国税庁のホームページに個人番号を使ってアクセスする。もちろん認証方法は上記の通りである。申告の画面に移ると、すでに銀行、社会保険庁などからの必要な数字などはインプットされている。なおこれらの数字などは各機関から国税庁と本人に送られ、国税庁から送られてくる申告用紙に記入されている。社会保険庁からの情報は前年度の支払額と源泉徴収額である。銀行からの情報は利子などの額である。預金額などは報告されない(財産税が廃止されたため)。私は少し投資信託を持っているので、投資信託からの利益もすでに記入されている(信託機関が国税庁に報告)。
個人営業主としては別の付属書類に基本的な会計報告を行う。そうすれば、この業務からの利益が自動的に個人の確定申告欄に入力される。必要な数字の記入が終われば、クリックして送付する。これによって送付した数字をふくんだ確認書がPDFでダウンロードできる。確かに申告したという証明のためにこのPDFをダウンロードしておく。

日本でも個人番号の使用が話題になっているが、このように雇用主(雇用されていれば)、社会保険庁、銀行などからの情報が国税庁にすでに報告され、確定申告書に記入されているということが大きな利点である。もちろんすでに記入されている数字に誤りがあれば訂正する。なおこれらの数字はすべて外部には秘密であって、公開されるものではない。

新政権の税改正

この6日に、新政権は来年度予算に向けて税改正の案を公表した。
1.青少年のための雇用税減額は2015年末までに廃止する。
2.年金者のための課税率を減額する。ただし年間所得24万クローナまで。
3.月間所得が5万クローナ以上の人の就労減税を減額する。月間所得が12万3300クローナ以上の場合、就労減税は行われない。
4.国の所得税対象額は物価指数プラス2ポイントを使って毎年更新する。
5.高齢者の所得課税を部分的に強化する。一般的な雇用税は31,42%であるが、高齢者の場合18,71%になる。
6.年金貯蓄の控除額を年間1万2千クローナから1800クローナまで減額する。
7.勉学減税を廃止する。
8.原発に対する課税の強化。
9.タバコに対する課税の強化

これらの対策によって、2015年度はあわせて187億クローナの税収入増加が見込まれている。なお2のみが減税であって、その他は増税である。

公的セクター支持と減税案


減税


保守政権になってから減税が行われたが、一般国民の税金に対する考え方を政府の減税案から拡大解釈するのは適当ではない。増税あるいは減税に関する世論調査はいくつかあるが、質問の仕方によって数字は変わってくるので注意が必要である。上記の表はヨーテボリ大学政治学科によって定期的に行われている調査で、良くマスコミに引用される。これによると、2000年前後にはバランス指数は53で、減税を望む人のほうが増税を望む人よりも53%多かったことを表している。しかしこの割合は徐々に減少し、現在ではわずか3である。これは減税支持者と増税支持者がほぼ均衡していることを表している。


公的セクターに対する意見


上の表は公的セクターの大きさに関する世論である。赤い折れ線グラフは「公的セクターの削減に反対」、青い折れ線グラフは「公的セクターの削減に賛成」を表している。これを見ると、選挙結果との大きな関連が見て取れる。特にこの4年間は「公的セクターの削減に反対」が増え、公的セクター削減に関する賛否の差が増えていることである。

この9月には統一選挙が行われるので、世論調査の行方には大きな関心が持たれているが、数週間前のある調査においては、もしこの傾向が続くのであれば国政面だけでなく多くの地方自治体においても政権交代が予想されると結論づけられていた。
プロフィール

Taro

Author:Taro
OKUMURA CONSULTING社代表
Sweden

スウェーデンの社会政策などを日本に紹介する仕事をしています。
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