スウェーデンの福祉(Youtubeから)

Youtubeには参考になる動画もたくさんあります。スウェーデンの福祉などに関する動画をアップしてみます。なお言語はスウェーデン語ですが、雰囲気だけでも感じてもらえば幸いです。 参考になる動画が見つかれば、追加していきます。

アンダーナースの紹介動画



精神科ナースの仕事



ヘルシングボリー市のヘルパー



高等訪問看護



病院から退院を前にしたケア会議。患者と一緒にいるのは病院のケア計画担当ナース。会議に参加しているのは市のナースとケア認定者。



遠隔医療の一形態。アンダーナースがIpadを使って褥瘡の状況をナースあるいは医師に送り、助言を得る。スウェーデンの北部のある市の様子です。



障がい者のデイ活動



市のショートステイ
対象は病院からの退院者で、県が運営する病院内に市がショートステイを設置している。ここで最高2週間滞在してリハビリを行ってから家に帰る(市の医療および介護職員が勤務している)。


家賃の決定

数日前に、住宅会社から来年度の家賃改定について連絡が来た。平均して0.5%上がるというものである。私が住んでいるのは市の住宅公社のアパートであるが、家賃は住宅公社と借家人協会との交渉で決まる。
スウェーデンではNPO団体である借家人協会は大きな役割を担っている。借家人協会はわずか53万世帯が加盟しているだけであるが、スウェーデン最大の借家人協会で、事実上ほぼすべての賃貸住宅に関して家主と交渉を行う。住宅が公営あるいは民営を問わず、居住者が借家人協会の会員であるかどうかは問わない。もちろん本人が自分で家主と交渉を行うのであれば、これを妨げるものではない。
最近の統計によれば借家人協会は750名の職員を有し、1425の地方協会から成り立っている。地方での交渉を行うのは地方協会の会員から選ばれた役員で、およそ1万人になるといわれている。借家人協会は歴史的に労働運動および社民党に近かったが、最近ではこれは薄れ、どの政権に対しても住宅政策に関して意見を述べている(設立は1915年)。なお高齢者ケアにおける特別な住居などの家賃も対象になる(以前に、あるグループホームの家賃が適当かどうかが話題になった)。
借家人と家主の間で賃貸に関する問題が起これば、全国8箇所にある賃貸委員会に申し出る。たとえば、借家人が家主の許可なく部屋を貸し出し、その結果契約が破棄されたとか、家賃が異常に高い場合とか、これらは賃貸委員会にてその合法性/妥当性が判断される。

追加
借家人協会の財政を調べてみた。会員の会費が一番大きく、次に多いのが交渉費用代である。この交渉費用代は家主が借家人協会に支払うもので、現在一戸当たり年間144クローナである。この費用は他の費用と共に家賃に含まれているので、入居者が意識することはない。他の費用の中には水道代、洗濯室の使用料などの共益費も含まれている(共益費をどこまで個人別にしたら良いかというのは徴収の効率性を考慮して家主が決める。なお電気代は含まれていない)。なおスウェーデンでは賃貸住宅の台所は冷蔵庫、冷凍庫、レンジなどの設備はすでに整えられている。もちろん暖房(温水による集中暖房)も込みである。

銀行のIT化

スウェーデンでは通帳はかなり前に廃止されたので(一部残っている可能性はある)、インターネットを使用してのサービスが激増している。国内および国外の支払いはインターネットを使用して行うのが普通である。もちろん株の売買、個人年金の契約、口座開設などもインターネットを使用して行う。すでに銀行の顧客である場合、銀行は個人番号を通じて顧客の住所を知っているので、サービスの新規利用は簡単である。住所が変わっても、新しい住所は自動的に銀行に連絡が行く(正確には、銀行は顧客の個人番号を使って顧客名簿の定期的なチェックをしている)。最近の動きとしては、携帯電話を使ってのサービスが増えたことである。たとえば月々の口座残額であるとか預金額の一定額以上の変化とかがショートメッセージを使って連絡される。このため、かなり長く銀行には行ったことがない。また合理化のために、銀行からの明細が紙の書類ではなく電子書類として送られるケースが増えた。このためメールアドレスあるいは銀行の口座ファイルを定期的にチェックする必要がある。携帯を使っての送金なども行えるが、携帯の小さな画面では間違いやすいので私はこの機能を使っていない。
田舎に住んでいても大体同じようなサービスを受けることが出来るので、安定したインターネット回線は必需である。現在住んでいる市では光ファイバー回線が使える。
IT化は行政機関のサービスにも言えることで、これについては他の機会に書きたい。

スウェーデン放送の将来

先週、スウェーデン放送の将来について報告書が提出された。この中で興味があるのは、受信料のあり方である。スウェーデンでもテレビの受信料は色々と議論されてきた。現在、テレビを所有している世帯が受信料を支払うことになっている。スウェーデン放送を見ていなくても受信料を払わなければならない。またインターネットの発達に従い、インターネットを使った放送も増えてはいるが、これは受信料の対象外である。そして受信料徴収の事務費用もバカにならない。このため、報告書は個人の所得をもとにした特別税のような方法を提案している。この案に対しても色々と意見があるようなので、すぐには意見はまとまらないと思うが、興味のある案ではある。
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Taro

Author:Taro
OKUMURA CONSULTING社代表
Sweden

スウェーデンの社会政策などを日本に紹介する仕事をしています。
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