マスコミの犯罪報道

「仕事柄」毎日、新聞をチェックしているが、いつも気になっていることがある。それは事件が起こったときのマスコミの報道の仕方である。今回、長崎県佐世保市で高校1年の女子生徒が殺害された。単純な殺害事件ではないので、事件について興味が高いのは理解できる。しかし理解できないのは、「捜査本部によれば」という言葉使い方である。捜査本部が毎日記者会見をしているようではないが、「捜査本部によれば加害者はこんなことを言った」とかの記事が載っている。どの様にしてこの情報を得ているのであろうか。捜査本部の刑事がその日の出来事をぺらぺらと記者に話しているのであろうか(そもそも全容が不明な状況においては、個々の情報の投げ売りは危険である)。まだ捜査中であり、捜査中の情報は秘密であると思う。秘密である情報を刑事が漏らせば、法律違反になるように思うのだが、これで刑事が罰せられたというのは聞いたことがない。本来、マスコミは権力のチェックのためにあるのであって、警察と仲良しになるためにあるのではない。危険なのは、これによってマスコミが結果的に情報操作される(する)ことである。

2014/08/02追加
産経新聞に次のような文章があった。
「父親の依頼で少女に接見した弁護士は7月31日、少女は父親の再婚に賛成だったと話した。それまで再婚への反発が原因で中3時に金属バットで父親を殴打したと受け止められていた。実母の一周忌を迎える前に再婚し、少女が「お母さんのこと何とも思っていないのかな」と話していたと多くのメディアが報じたからだ。接見と報道は内容が食い違い、動機の解明は捜査や家庭裁判所の調査に委ねられる。」

「船から落ちた」

尖閣諸島の魚釣島への上陸問題が話題になっているが、ANNニュースによると、ある議員曰く「風にあおられまして、船から落ちてしまいまして、無我夢中で泳いだ先が魚釣島だった。ーーーー」。
いい訳なのか、何なのか。

事後検閲

今日の産経新聞にまた変な記事が載っている。

テレビやラジオの番組を「文化的資産」として国立国会図書館で収集・保存しようとの動きに、民放関係者は「公権力による事後検閲につながるとして、反対しているというのだ。
国会図書館に保存することがなぜ検閲あるいは公権力の圧力/介入につながるのか全然理解できない。「放送は(録画・録音で)固定されることを前提にしていない。ニュースを扱っていても新聞などとは違う」と主張しているらしいが、これは一言で言ってしまえば垂れ流ししてもその内容には一切責任を負わないということである。これが公共の電波を使っている民放の意見らしい。

下駄の雪

今日の新聞に「下駄の雪」という表現が載っていた。初めて聞く表現なので、辞書で調べてみたが載っていない。そこでインターネットで調べてみた。あるホームページに次のような説明があった。

「下駄の歯に付着した雪のこと。・・・雪は踏まれるたびに固まり次の雪が付着して、なかなか下駄の歯から落ちることがない。自民党と連立を組んで与党の一員となり都合4回の総選挙を闘った公明党は時に自民党の政策に異を唱えることはあっても10年間一度も政権を離脱することはなく、問題があっても最後は必ず自民党に同調して閣内協力を貫き通した。こんな公明党の対応ぶり・姿勢に対し、自民党の幹部が鼻歌交じりに漏らした言葉が「踏まれてもついてゆきます下駄の雪」だった。常に庶民の味方と称し、また政権与党としての実行力を誇示し続けた公明党ではあったが、他の政権より政策的に近かいと言われた福田政権の幕引きにも手を貸すなど内実は権力志向が強く、政権の座の維持に異常なほどの執念を見せたことも事実である。・・・」(http://atsso.asablo.jp/blog/2009/09/08/4568673)

なお「下駄の石」という表現もあるようである。下駄に挟まった石のように、公明党は自民党と一体化して、離れることはないという意味だそうだ。

派手なだけで問題解決能力のない首相

ワシントン・ポストによると、野田首相は「ここ数年で最も賢明なリーダー」だが、今までは「派手なだけで問題解決能力がなかった首相」ばかりが続いたと紹介している。

役所や公務員の悪口を言うのが議員の仕事

橋下徹氏の言動は前から話題になっているが、またあきれた発言が読売新聞に出ていた。
職員リストの捏造問題で、橋下市長は「役所や公務員の悪口を言うのが議員の仕事。組合は公務員の団体で、個人攻撃をしたわけじゃないから問題ない」と反論したらしい。
いつから、住民は「役所や公務員の悪口を言う」ために議員を選ぶようになったのか。住民に対する侮辱以外の何者でもないと思うのだが。

法律を超える判断

 菅直人首相は中部電力浜岡原発の全面停止要請を行った。不思議なのは監督官庁である保安院や原子力安全委員会には相談がなかった点である。保安院の西山英彦審議官は「法律を超える判断があった」と述べている。地震の起きる危険性にしても、急にわかったわけではない。関係官庁も含めて政府内でどの様な議論をして、浜岡原発の停止という結論に至ったのかがもう一つわからない。

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Author:Taro
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