現金給付と現物給付
北欧諸国は「高福祉高負担」呼ばれることが多いが、あまりその後の議論が無いように思える。以下の表はOECD統計によるGDP比の社会支出率(公的機関のみで、いわゆる社会保障率に近い)を表している。1990年頃には、スウェーデンはGDP比でおよそ26%、日本はおよそ11%であった。しかし2015年にはそれぞれ22%、25%に変化している。日本は1990年から増加しているが、スウェーデンは90年代初頭を除き、ほとんど変化がない。
あまり日本では報道されないのは、これらの社会支出を現金とサービスとに分けた場合の変化である。1990年に、それぞれ15%および6%であった現金の社会支出は徐々にその差が縮まり、2012年には同率(11.7%)になり、両国間の差はほとんど存在しない。なお他のところで書いたように両国の税制度などが異なり、スウェーデンでは社会保障給付にも課税されるため、課税分と二重計算されていることに注意する必要がある。
一方、サービスで見てみると、両国間の差は1990年に5.8ポイントであったが、2015年には若干その差は3.3ポイントまで縮まり、GDP比の社会支出の差は公的機関の社会保障サービスの差だと言うことが出来る。なおこれらの数字はあくまでGDP比での社会保障率であって、所得分配に関しては一言も述べていないことに注意する必要がある。
2019年5月13日追加
OECD加盟国の社会支出率(GDP比)を現金給付と現物給付で分けた散布図を作ってみた。相対的に現物給付に力を入れるか、現金給付に力を入れるか、加盟国によって大きく異なる。相対的に現金給付は大きいが、現物給付は小さい国は散布図の右に位置するイタリアとギリシャである。反対に現物給付が大きい国は北欧諸国で、現金給付のレベルは中ぐらいである(フィンランドの現金給付率は他の北欧諸国よりも大きい)。そして社会支出率が一番大きいフランスは右上に位置し、現金給付と現物給付が両方ともそこそこ大きい。
あまり日本では報道されないのは、これらの社会支出を現金とサービスとに分けた場合の変化である。1990年に、それぞれ15%および6%であった現金の社会支出は徐々にその差が縮まり、2012年には同率(11.7%)になり、両国間の差はほとんど存在しない。なお他のところで書いたように両国の税制度などが異なり、スウェーデンでは社会保障給付にも課税されるため、課税分と二重計算されていることに注意する必要がある。
一方、サービスで見てみると、両国間の差は1990年に5.8ポイントであったが、2015年には若干その差は3.3ポイントまで縮まり、GDP比の社会支出の差は公的機関の社会保障サービスの差だと言うことが出来る。なおこれらの数字はあくまでGDP比での社会保障率であって、所得分配に関しては一言も述べていないことに注意する必要がある。
2019年5月13日追加
OECD加盟国の社会支出率(GDP比)を現金給付と現物給付で分けた散布図を作ってみた。相対的に現物給付に力を入れるか、現金給付に力を入れるか、加盟国によって大きく異なる。相対的に現金給付は大きいが、現物給付は小さい国は散布図の右に位置するイタリアとギリシャである。反対に現物給付が大きい国は北欧諸国で、現金給付のレベルは中ぐらいである(フィンランドの現金給付率は他の北欧諸国よりも大きい)。そして社会支出率が一番大きいフランスは右上に位置し、現金給付と現物給付が両方ともそこそこ大きい。