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スマトラ沖津波、その後

 2005年12月1日、津波事件による問題点などを調査するために政府に設置された委員会は最終報告書(およそ900ページ)を提出した。この様な委員会の報告書としては珍しく、報告書は首相、外務大臣、外務省高官などを名指しで批判している。直後に行われた世論調査によると、首相に対する批判はもちろんあるが、退陣まで求める声は多数には至ってはない。しかしながら外務大臣の退陣、解職を求める声は80%にもなっている。大臣などが責任を取って辞めなければ不信任案を出すと野党が述べている。

 2006年に入ってから、津波事件による閣僚の行動をチェックするために国会の憲法委員会に置いて公開尋問が開かれた。この憲法委員会は3月末に報告書を提出、この国会審議が4月に行われする予定で、今年9月の総選挙を控えてどの様な政治状況になるかまだ不明である。
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