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日本の格差

 4月26日の参院行政改革特別委員会で、小泉首相は社会的格差が拡大したとの批判に対し、「どの時代でも日本は米国と比べて格差は少ないし、一党独裁の中国よりも少ない」と反論したらしい。OECDの出版物(Income Distribution and Poverty in OECD Countries in the Second Half of the 1990s, 2005)から日本に関していくつかの数字を引用する。

2000年度における所得格差(ジニ係数)は、先進国の中で日本は18位である。
2000年度平均(中位)所得の50%以下しか所得を得ていない人の割合(一般的に言われる貧困線)は先進国中23位である。
2000年度平均(中位)所得の50%以下しか所得を得ていない世帯における子供の割合は約14%で、先進国中18位である。

 格差の国際比較というのは定義などの問題もあり難しいが、日本は先進国の中でも中か中の下である。格差という点ではアメリカは手本となる国ではないし、ましてやOECDのメンバーではない中国と比べて何の意味があるのであろうか。「日本は米国と比べて格差は少ないし、中国よりも少ない」とのんきに構えているから、格差が減らないのである。日本とスウェーデンは正反対に位置する国であると思われるが、その違いは福祉が進んでいるあるいは格差がないということにあるのではなく、政治家がいかに現状認識をしているかおよびその方向性である。(2006年4月26日記、27日追記)

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