脱施設化とは何か

日本でも、「脱施設化」という言葉を 良く聞く。しかし多くの場合、「反施設」に陥ってはいないだろうか。そもそも施設とは何だろうか。施設が住宅になれば、施設でなくなるのだろうか。私見に よれば、施設とは行政決定なり、医師などの職務者の決定により入所するところで、それ以上のものでも以下でもない。よく施設の問題点が上げられるが、これ が本当に施設本来の問題なのか現象の問題なのであろうか。言い方を変えれば、施設のどこが悪いのであろうか。グループホームも施設なのである。日本におけ る施設政策の問題点はに、住宅政策とのリンクがないことと、住の問題を厚労省の施設政策という補助金行政で解決しようとしてきたことである。施設の問題点 として、下記の「2015年の高齢者介護」においてもいろいろと上げられているが、本質論ではない。町の中に建設されていないのは、施設自体の問題ではな くて福祉政策、補助金行政の問題である。誰がこれらの施設を認めてきたのであろうか。個人よりも集団処方になるのは介護論の問題であって、施設自体の問題 ではない。施設の水準が低いのは、住の問題を厚労省の施設政策で解決しようとしてきたことで、施設も住宅並みの水準に出来るのである。最近個室を増やす、 ユニット化などの方向性もあるが、同時に既存の施設を社会資本としてどのように発展させていこうかという議論がないことである。

 「脱施 設化」の議論の中で、住宅の問題と介護の問題が十分区別されていない。現在では、施設に置いても住居費を取れることになったにもかかわらず、根本的に施設 と住居の概念の整理がされてないように思う。つまり施設か住居かという二分化の問題ではなく、住居である施設もあり得るという四分化の問題である。さらに 施設一般に言えることであるが、ハード的に「住宅」であるということと、ソフト的に「住居」であるということの区別をしなければならない。つまりハード的 には住宅であっても(日本には住宅の定義がないと思うが)、ソフト的に「住居」であるとは限らない。「住居」であるということは、「住宅」であるという前 提条件が必要であると同時に、賃貸契約などのソフト的条件も必要である。この結果、自分の家具をもって引っ越し、死ぬまで住めるということでもある。死ぬ まで住めるということを明確にするならば、おのずから必要とされるハード面での最低条件も決まってくる。(2005年5月9日記、2006年8月28日追記)

避難作戦

  7月中はスウェーデンの行政機関も夏休みで、その活動は低下しているが、その中で24時間活動している機関がある。それは外務省、救援庁、社会庁危機管理部である。イスラエルのレバノン攻撃により、数万人もの外国人旅行者などがレバノンからの避難を余儀なくされた。スウェーデン政府は7月16日から陸路および海路で避難を開始、22日現在およそ6000人をあわせて40機の飛行機で避難させた。避難者の中にはスウェーデン政府の行動が遅いと批判している人もいるが、国際的に見てみると避難活動は早いほうである。これはスマトラ沖地震による津波被害者の対応が遅かったという批判による見直しの結果でもあり、また二度と同じ誤りを繰り返せないという政治的要求でもある。なお事故などによる帰国は本人(あるいは旅行会社)の負担であると言う原則には変化がないが、大量の被害者、避難者が出た場合は特例である。今回も、隣国までの避難費用は全部スウェーデン政府の負担で、隣国からスウェーデンまでの飛行機代は、旅行保険あるいは旅行会社が負担しないのであれば政府が負担するということになった。

 現場での避難活動は外務省と救援庁によって行われ、医療サポートは社会庁の依頼によって送られた医療チームが活動している。避難機には航空救援隊の看護師が乗り込み、スウェーデンの空港では各県の心理サポートチームが担当した。ストックホルムのアーランダ空港には昨日(21日)だけでも6機の避難機が到着し、サポートは24時間体制になっている(なお医療チームの派遣は北のある県、アーランダ空港における援助はストックホルム県、患者の国内輸送は西ヨータ県の責任において行われた)。

 なお航空救援隊は去年から始まった組織で、海外における災害、大きな事故などに際し、スウェーデン政府あるいは国際組織の依頼に応じて派遣されるものである。スカンジナビア航空、航空庁、社会庁との協力事業で、派遣が決まってから6時間以内に既存の機体の座席を取り外して集中治療用のモバイルユニットなどを設置して派遣される(今回は救援機は派遣されなかった。使われた避難機はチャーター便である)。また全国に100名前後の航空救急医療の研修を受けた医療職員がいて、6時間以内に派遣基地であるアーランダ空港に駆けつけることになっている。(2006年7月20日記、2010年7月30日追記)

 この週末、最後の救援船であるギリシャ海軍の輸送船がベイルートを出航した。これでスウェーデンの救援活動は終了したと見なされ、政府の予想をはるかに超える9200名のスウェーデン人を避難させた。避難者の多くがスウェーデンに居住し、レバノンを訪問していたレバノン系スウェーデン人か、1987年のレバノン内戦によってスウェーデンに亡命してスウェーデン国籍を取り、90年代後半にレバノンに戻ったレバノン系スウェーデン人である。避難が始まったときに、スウェーデン領事館に居住登録していたスウェーデン人(レバノン系スウェーデン人)はおよそ500名であったが、実際にはおよそ5000名のスウェーデン人がレバノンに住んでいたといわれている。(2006年8月14日追記)
プロフィール

Taro

Author:Taro
OKUMURA CONSULTING社代表
Sweden

スウェーデンの社会政策などを日本に紹介する仕事をしています。
詳しいプロフィール

カウンター
検索フォーム
カレンダー
07 | 2006/08 | 09
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -
最新記事
最新コメント
カテゴリ
RSSリンクの表示
リンク