医療を受ける権利

スウェーデンの医療は県によって運営され、県予算のうちおよそ90%が医療に使われている。保健医療法によって、県は県民に必要な医療を与えなければならない。このように、医療を受ける権利は住民であることで、受診の際には身分証明書を提示する。身分証明書は個人番号が書かれているが、住所などは書かれていない。個人番号によって本人の住所確認ができるからである。もし仮に、他の県で病気になって病院に行った場合どうするか。本人は何か特別なことをする必要はない。本人の住所を確認した病院は、その費用を本人の居住県に請求する。なお本人が支払うのは初診料のみで、風邪でも骨折でも同じ費用である。

オレンジの封筒と年金見込み額

数年前から約500万人の成人にオレンジの封筒が送られてきている。これは新しい年金制度の施行と共に各個人の年金状況の報告をするものである。この手紙には、各住民の所得年金や積立年金の年金情報、年金見込額が記載されている。

 毎年12月初旬に国税庁は住民の前年度の所得を決定し、これに基づいて年金対象所得が確定される。雇用者は社会保険料(別名雇用税という)を毎月税務署に支払うが、年金分は各自の所得額が決定されるまでは国家債務庁に運用委託されている。12月初旬、国税庁の所得決定と共に年金対象所得および年金権が決定される。年金対象所得の決定と同時に積立年金保険料は年金庁の管理に移り、各自が決めた運用先に運用委託される。日本と異なる点も多いが、その一つは年金権は年金対象所得にもとづくもので、直接、雇用主などが支払う保険料にもとづくものではないということである。形式的には年金対象所得から計算された年金保険料であるが、かりに雇用主あるいは本人が保険料を支払わなくても年金には影響しない。雇用主あるいは本人が税金および保険料を支払われなければ、これは債務ということになり取り立てが行われる。また雇用主が毎月支払う保険料は前月の賃金総額から計算され、個人ごとに計算しているのではない。なお雇用主は、毎月、保険料(別名雇用税)、源泉徴収額、消費税の差額を国税庁にまとめて支払う。(2008年12月1日記、2010年11月11日追記)
プロフィール

Taro

Author:Taro
OKUMURA CONSULTING社代表
Sweden

スウェーデンの社会政策などを日本に紹介する仕事をしています。
詳しいプロフィール

カウンター
検索フォーム
カレンダー
10 | 2010/11 | 12
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 - - - -
最新記事
最新コメント
カテゴリ
RSSリンクの表示
リンク