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厚生労働省統計

 不定期に厚労省の資料を調べる機会があるが、前から疑問に思っていることがひとつある。それは統計数字の紹介の仕方である。例えば、あるページ(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/kaikaku_1.html)で、「社会保障給付費の総額は、この20年で倍以上に増えています」と書かれている。よく似た表現は内閣府か財務省のページにもあったように思う。統計学を持ち出さなくても、これは客観的な表現であろうか。費用の変化を見るためには名目ではなく実質で比較を行うのが普通である。つまり消費者物価の変化を考慮する。上記の引用では「20年で倍以上に増えています」と書かれているが、その期間、政府予算もGDPも増えている。このような紹介の仕方は、政府の意図を疑わざるを得ない。それにもまして不思議なのは、マスコミあるいは関係審議会の研究者は何も言わないのであろうか。(2012年3月26日記)

 
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児童手当の所得制限

 児童手当の所得制限が決まったようである。児童手当の所得制限は各国で議論があり、これが正しいとも間違っているとも言えない。国ごとの考え方が異なるからである。しかし所得制限を導入する場合、考えなければならないいくつかの問題がある。政治家はこれらの問題を十分認識しているのであろうか。
1.所得制限を導入する場合、何らかの形で所得のチェックが必要である。所得のチェックのための事務経費、労働時間はどれだけの大きさになるか。そのための手順は確立されているか。
2.この場合の所得は年間所得であると思われるが、これをどの様にしてチェックするか。月ごとの所得を単純に12倍すれば年収になるとは限らない。
3.所得のチェックを公平に公正に行うための手順、システムが存在するか。現在、日本でどの様にして行われているかは知らないが、たとえば資本収入、株の売買による収入、固定資産の売買による収入なども所得にカウントされているか。
4.所得制限の決め方にもよるが、所得が増えれば給付が行われないあるいは減額される場合、就労時間を増やさないなどのマイナスの行動が行われる場合もある。このような行動に導きやすい制度はできるだけ廃止することが望まれる。
スウェーデンの社会保険においては、現在の所得の80%が保障されることが多い。この所得は現在の所得であるが、年間所得から計算される。しかし年間所得は1年後でなければ確定されない。このため住宅手当などにおいては、申告時の所得を見込み所得として扱って住宅手当を支給、1年後に所得が確定した時に給付額の調整を行う用にしている場合もある。

いわゆる官民格差は公平な比較か

 以前から官民格差が話題になっていて、最近も国家公務員の給与削減が決まったところである。以前から官民格差とは何を比較しているかに興味があった、新聞記事によると、民間は従業員50人以上の3614社からの統計を使っているようである。あれっと思ったのは、官民格差とは職種を考慮しない単純な平均賃金あるいは退職金のことであろうか。もしそうであるならば、公平あるいは公正な比較であるとは言い難い。
給与などを比較するのであれば、同じ職業あるいは同程度の資格あるいは経験を必要とする職業を比較するべきで、単純な平均数字は何の意味もない。日本ではこんな非科学的な議論をしているのであろうか。

新聞には「身を切る改革」と言う表現が使われている。これも理解できない表現である。まず消費税はすべての国民が消費に応じて支払うもので、公務員あるいは政治家が優遇されているわけではない。政治家に関しては議員数の削減、手当の削減などは十分議論に値する。同様の職業において、公務員の方が優遇されているのであれば、給与などの削減も十分理由がある。しかし「身を切る改革」として職種を考慮しない単純な比較は意味があるのであろうか。
興味のあるホームページがあったので上げておきます。(2012年3月10日追加)

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5193a.html
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Author:Taro
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