襟裳岬




本家よりうまい?

生活保護と浪費

生活保護や児童扶養手当の受給者がパチンコやギャンブルで浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける条例案を、兵庫県小野市が市議会に提案したことが話題になっている。
朝日新聞の記事によれば、「生活保護世帯の増加とともに社会問題となっている保護費の不正受給を防止するため、国に先んじた。福祉給付制度の信頼回復と受給者の自立した生活を支援することを目的とする」、「パチンコや競輪、競馬などによる浪費により「生活の維持、安定向上に支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」と認められたり、不正受給の疑いがあったりする場合、市へ情報提供することを「市民の責務」と明記した」

まず第1に、誰が「生活の維持、安定向上に支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」と判断するのであろうか。生活保護はただ単に保護費を支給するだけではないが、福祉事務所職員はどれだけ自立のための方法論に関する知識を持っているのであろうか。

第2に、今までの報道をみてみると不正受給の意味が拡大解釈される恐れがある。行政のチェック機能は強化する必要があるが、「不正受給の疑いがあったりする場合、市へ情報提供」というのは危ない手法である。親族の扶養概念にしろ、就労にしろ、それ自体は不正受給であることを示してはいない(私が知る限り、話題になった芸能人の場合も不正受給ではない)。

第3に、これがどれくらいの効果があるであろうか。そもそもパチンコは違法ではなく、それによって給付が増えるわけではない。問題はその行為が自立を阻害しているかどうかである。仮に、受給者が毎日職安に行って求職を行い、自立のために努力している場合、パチンコに行くこと自体は何ら問題とはならない。もちろん本人の自立を促進するべきであるが、生活保護の給付条件という形で行うべきである(たとえば家計簿の作成を求め、それにもとづいて助言するということは考えられる)。このために専従調査員を2名設ける余裕があるのであれば、自立支援のためのソーシャルワーカーを雇用すべきである。現在の制度は、働けばその収入分が保護費から減額され、就労促進の誘因が弱い。まずこれを改正する必要がある。

第4に、生活保護受給者であるかどうかを問わず、ギャンブルによる浪費が問題なのであれば、これから抜け出すための支援に力を入れるべきである。福祉事務所の支援業務および職業安定所などの他の機関との協力関係に大きな問題があるように聞いている。またこの市では、民生委員は何をしているのであろうか。もちろん生活保護受給者がギャンブル中毒によって就労を阻害しているのであれば、受給条件にギャンブル中毒を辞めるための療法などに通うことを追加することは可能である(この分、生活保護費は増加する)。

第5に、市民が報告という監視制度が問題である。市民の監視あるいは密告というのは一方的な制度になりやすく、本人の人権を侵害する行為にもなりかねない。この通報が正確で、他の隠れた意図はないということを福祉事務所は調査するのであろうか。一般論として密告制度というのは勧められたものではなく、近代の法制度にはなじまない。

新聞によると、厚生労働省保護課は「保護費のギャンブル浪費は制限されているわけではないが、当然、生活再建のためには望ましいことではない。それを具体化した条例、と受け止めている」と言っているらしいが、これには少し驚いた。法律違反でも不正受給でもないことに関して、結果的には密告を認めていることになる。
なおこのような報道で、発言者の名前が出てないのは不思議である。もちろん匿名での報道も場合によっては必要であるが、特に法解釈に関連する事項については関係者の名前を出して報道すべきである。記者の問題意識が問われる(日本は政治と行政の区別があいまいになることがたまたまある)。

福祉国家論

各国の社会保障は経済的、政治的、社会的、歴史的産物であり、これをいかに類型化するかは研究者によって異なる。一般的によく使われるのは、アメリカの政治学者エスピン=アンデルセン氏の3つの福祉国家論である。

自由主義的福祉国家
市場原理に支配され、手当は少額で、資力調査を伴うことが多い。民間の保険や民営による福祉供給が奨励される。国の介入は最小限で、選別主義的である。(例:アメリカ、カナダ、オーストラリア)
保守主義的福祉国家
家族が最大の責任を負うもので、同時に教会などによる福祉が発達し、国の介入はこれらの団体が行えないときに行われる。(例、オーストリア、フランス、ドイツ、イタリア)
社会民主主義的福祉国家
完全雇用の原則にたち、すべての人を対象とする普遍的原則を基本とする。給付は最低保障ではなく、それぞれの所得の大きさに比例して支払われる。これらの諸権利を具体化するため、国の介入は主要な手段と見なされている。(例:スウェーデン、ノルウェー)

「卒業」と「悲しきためいき」


1976年10月から1978年3月まで放映された『みごろ!たべごろ!笑いごろ!』で、キャンディーズは「美しき伝説」と「目覚めれば秋」の主演を務めていた。「美しき伝説」はバレーボールを、「目覚めれば秋」は柔道を題材としている。そしてそれぞれ「卒業」、「悲しきためいき」がテーマ曲であった。

卒業 作詞:ちあき哲也;作曲:井上忠夫;編曲:竜崎孝路



1977年9月28日砂防会館にて

2012年の人口動態

2012年度の人口動態が発表された。スウェーデンの人口は 2012年12月末およそ956万人で、前年度に比べておよそ7万3千人増加した。人口増加は自然増加と移民超過によるもので、移民超過はおよそ5万1千人、出生から死亡を差し引いた自然増加は2万1千人である。なお高齢化率は19,1%である。
2012年、婚姻が多かった日は2012年12月12日で、2168組がこの日に婚姻している。次に多いのは6月9日の土曜日である。
なおスウェーデンではもう国勢調査は行われていないので、この結果が確定人口になる。

日本では人口の減少が始まっているが、2060年までの人口推計によると、スウェーデンの人口は増えていく。移民超過は年によって変化はあるが、自然増加と移民超過の割合は1対2ぐらいである。

スウェーデン人の可処分所得

毎年、所得分配統計が公表される。昨日公表された統計によると、1991年から2011年までの20年間に、スウェーデン人(20歳以上)の実質可処分所得は39%上がった。しかしすべての世帯の変化が同じであったのではなく、いちばん増加率が高いのは高齢者夫婦である。例えば65才から74才の高齢者夫婦は57%上がっている。反対に、増加率がいちばん低いのは20才から24才の青少年で、女性の場合1,1%しか増えてはいない。なお母子家庭はおよそ22%、可処分所得が増えている。また失業者、高齢者、傷病者などは同時期に可処分所得は8%増加しただけであり、就労者との格差は大きくなっている。

不平等度を測るジニ係数は、2011年度粗所得では0,521であったが、可処分所得では0,326であった。税制度、社会保障制度によって、住民の不平等度は0,195分減っている。粗所得のジニ係数は、他の先進諸国とほとんど変わらないが、可処分所得のジニ係数は低い。これは、税制度、社会保障制度が所得の平等化に寄与する割合が大きいということを意味している。

1消費単位あたりのジニ係数の変化
プロフィール

Taro

Author:Taro
OKUMURA CONSULTING社代表
Sweden

スウェーデンの社会政策などを日本に紹介する仕事をしています。
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