スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

銀行のIT化

スウェーデンでは通帳はかなり前に廃止されたので(一部残っている可能性はある)、インターネットを使用してのサービスが激増している。国内および国外の支払いはインターネットを使用して行うのが普通である。もちろん株の売買、個人年金の契約、口座開設などもインターネットを使用して行う。すでに銀行の顧客である場合、銀行は個人番号を通じて顧客の住所を知っているので、サービスの新規利用は簡単である。住所が変わっても、新しい住所は自動的に銀行に連絡が行く(正確には、銀行は顧客の個人番号を使って顧客名簿の定期的なチェックをしている)。最近の動きとしては、携帯電話を使ってのサービスが増えたことである。たとえば月々の口座残額であるとか預金額の一定額以上の変化とかがショートメッセージを使って連絡される。このため、かなり長く銀行には行ったことがない。また合理化のために、銀行からの明細が紙の書類ではなく電子書類として送られるケースが増えた。このためメールアドレスあるいは銀行の口座ファイルを定期的にチェックする必要がある。携帯を使っての送金なども行えるが、携帯の小さな画面では間違いやすいので私はこの機能を使っていない。
田舎に住んでいても大体同じようなサービスを受けることが出来るので、安定したインターネット回線は必需である。現在住んでいる市では光ファイバー回線が使える。
IT化は行政機関のサービスにも言えることで、これについては他の機会に書きたい。
スポンサーサイト

精神科病床数の変化

スウェーデンの精神科病床の統計的変化については、以前のブログに書いた。スウェーデンや日本がどの程度、他の国と異なるか、統計を調べてみた。大きく分けると、4つのグループに分けられる。
第1はアメリカで、すでに60年代から精神科病床の削減が始まっている。
第2はスウェーデンで、60年代に精神科病床数は多かったが、その後70年代から80年代の改革で精神科病床数は急減した。スウェーデンは1973年に入院から外来治療への転換を明確にし、1975年から1985年にかけて改革を行った。そしてさらに1995年にはまだ対策が十分でないとして第二の改革を行い、精神障がい者に対して住居を「与える」のは市の役割であることを明確にした。
第3のグループはドイツやフランスで、アメリカやスウェーデンほど病床数は多くはなかったが、80年代から90年代の改革で、病床数は減少している。
第4のグループは日本である。他の諸国では改革が続き、病床数の減少が続いた。しかし日本はこの20年間ほとんど変化がない。2010年現在人口千人あたり2,7と他の国に比べて3-4倍の病床数で、日本人が他の国民に比べて精神病になる危険性が3-4倍も高いとは思えないにもかかわらず、異常な数値であると言わざるを得ない。

この表からもわかるように多くの先進国においては少なくとも70-80年代から精神病床の削減が始まっている。日本の特異性は他の先進諸国で行われたような改革が、この40年間ほとんど行われていないことである。厚労省がこのような状況を知らなかったとは思えないので、これが異常であるという認識が厚生労働省になかったのであろうか。現在、精神病院の病床を居住系施設へ建て替える案が出ているが、もう小手先の変更では済まないところまで来ている。必要なのは改革であって、目先の調整ではない。厚労省はこの40年間の無策を認め、患者の立場に立った政策に転換すべきである。経営ミスの責任は病院運営者、政策ミスの責任は厚労省にあり、看板の付け替えで済ませられるような問題ではない。


人口千人あたりの精神科病床数の比較(WHO統計)

精神科病床


以前の記事に追記しました。
プロフィール

Taro

Author:Taro
OKUMURA CONSULTING社代表
Sweden

スウェーデンの社会政策などを日本に紹介する仕事をしています。
詳しいプロフィール

カウンター
検索フォーム
カレンダー
05 | 2014/06 | 07
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 - - - - -
最新記事
最新コメント
カテゴリ
RSSリンクの表示
リンク
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。