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賃貸とマンション

2014年、スウェーデンには合わせて467万戸の住宅がある。このうち43%が一軒家で、集合住宅はおよそ51%である。集合住宅のうち、賃貸が30ポイント、いわゆる利用権型マンションが20ポイントである。なお利用権型マンションというのはマンションの所有は住宅組合であるが、入居者は住む権利を購入する。住宅組合に加入して定期的に預金をして、新築の場合入居権を購入するが、そうでない場合は市場で売買できる。反対に所有権型のマンションはほとんど普及していない。
また賃貸の集合住宅30%のうち、およそ15ポイントは住宅公益法人の所有、管理である(公益住宅法人は市が株のすべてを持つ株式会社であることが多い)。高齢者のための特別な住居もこの公益法人の所有、管理であることが多く、法律上は市の福祉局(場合によっては民間も)がこの公益法人から全館借りていることになる。そして一次契約は福祉局であるため、入居者は二次契約になる(特別な住居は市の認定によって入居する)。
法律によって公益住宅法人が利益を出すことは禁じられているが、公益住宅法人の対象は低所得者層ではない(利益は出せないが、もちろん赤字運営も出来ない)。すべての市民に質の良い住宅を提供することがその目的であり、スウェーデンの住宅政策上、大きな役割を担ってきた。

スクリーンショット 2015-11-30

住宅政策上、大きな役割を担っている団体がもう一つある。53万人(世帯)の会員を持つ借家人協会である。この団体はもちろん任意団体であるが、たとえば家賃の決定に大きな役割を持つ。公営住宅法人は借家人協会と家賃に関して交渉、決定する(借家人協会の会員だけではなく、公営住宅法人のすべての住居に適用される)。民間住宅の場合、居住者は家主と直接交渉が可能であり、居住者が借家人協会の会員である場合、借家人協会がその交渉を代行する。民間住宅会社が借家人協会と家賃などの交渉を行うと定めている場合もある。また市には家主と入居者のもめ事を調停する委員会がある。
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Author:Taro
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