女性の給与


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出典)SCB, Women and men in Sweden, 2016

カルテ

 スウェーデンでは電子カルテが普及しているが、その方法は県によって異なる。クラウド方式にしている県もあれば、病院ごとに行っている場合もある。また法律によって治療のための各職種の連携が重要視されている。そして本人に異論がない限り、医師は他の医師が書いたカルテにアクセスできる。

 患者中心の医療という観点から、カルテの公表も強化されている。少なくとも成人の場合は、本人の申請に基づいて原則カルテは本人に公開しなければならない。その例外は公開が本人の医療的ケアに関して問題を起こすと判断された場合である。
 カルテが非公開になった場合、医療機関が公的な場合には高等行政裁判所に公開を求めて行政裁判に訴える。もし医療機関が民間の場合、医療機関の代表(主治医?)は非公開にした理由をつけて医療福祉監査庁に報告する。監査庁ではこの判断が適当かどうかの判断を下す。なお民間医療機関が業務を終えた場合には、この機関が保有するカルテは県に移される。

病床数

 各国の病床数を調べてみた。資料はOECDのHealth Statistics 2015である。

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 OECD加盟国33ヶ国の中で、一番病床数が多いのは日本で、千人あたり13.32であり、OECD平均は4.77である。日本はOECD平均の2.8倍ということになる。日本に続いて多いのはドイツで、3番目からオーストリア、韓国と続く。なおスウェーデンは千人あたり2.41で、下から2番目である。
 病床は急性期医療、精神病床、他の病床、長期ケアに分けられている。医療の国際比較は難しいが、その一つは国によって長期ケアの位置づけが異なることである(特に認定などに基づく長期ケア)。このため、総病床数から長期ケア病床を差し引いて見た。長期ケア病床を差し引いた日本の総病床数は人口千人あたり10.64で、OECD平均は4.17である。日本の病床数はOECD加盟国の中で一番多く、OECD平均の2.6倍である。
 日本の急性期医療病床は7.92でOECD加盟国で一番多く、OECD平均の2.4倍になる。またOECD統計によれば、日本の長期ケア病床は千人あたり2.68で、OECD平均は0.6である。一番長期ケア病床が多いのは韓国で、千人あたり3.84である(スウェーデンは0.19)。
 
 日本はどの病床形態を取っても病床数は多いが、特に異常なのは精神病床である。日本の精神病床は人口千人あたり2.67で、OECD平均の4倍にも達する。日本に続いて精神病床数が多いのはベルギー1.74、ノルウェー1.16、チェコ0.96である(スウェーデンは0.46)。日本はOECD平均の4倍も精神病床が必要であるとは考えられないので、医療原因ではない何か構造的要因があるのであろう。なおベルギーやノルウェーの精神病床数が多いのは予想外であったが、その内容を分析する必要がある。

 どの国でも社会保障費あるいは医療費が話題になっている。もし日本の病床数をOECDの平均にすると、病床が65%減ることになり、大きな構造改革になる。しかし病床数が減れば、在宅介護を含むプライマリケア費用が増える(医療に属さない介護住宅も必要になる)ので総費用で65%減るわけではないが、分析に値する改革である。なお日本人の平均寿命は長いので、病床の大きな削減は出来ないという意見もあるが、日本とほぼ同じく平均寿命の長いスウェーデンの病床数は2.41(長期ケア病床を除く)で、人口比でほぼ日本の23%であることに注目する必要がある。

インターネットを使ったケア会議の例


病院からの退院時におけるケア介護(患者、家族、市の訪問看護ナース、市の作業療法士、病院のナース、地区診療所のナースなど)、スウェーデン語







スウェーデンの福祉(Youtubeから)2

Youtubeには参考になる動画もたくさんあります。スウェーデンの福祉などに関する動画をアップしてみます。なお言語はスウェーデン語(一部英語)ですが、雰囲気だけでも感じてもらえば幸いです。 参考になる動画が見つかれば、追加していきます。

難民児童の受け入れ


2017年度の年金

2017年度の年金は平均して260クローナ増額されるが、その大きさは各グループによって異なる。

1.所得年金のベースとなるいわゆる所得係数は2,8%、保障年金のベースとなる物価基礎額は1,1%の増額である。
2.保障年金も住宅手当ももらっていない高齢者の年金額は前年度に比べておよそ2,2%の増額。
3.住宅手当をもらっている年金者は1,4%の増額(夫婦は0,8%)。
4.住宅手当はもらっていないが、保障年金をもらっている年金者は1,1-1,9%の増額。2017年度の保障年金は単身者の場合7952クローナ、夫婦7093クローナ(一人当たり)である。なお保障年金はすべての人に給付されるのではなく、所得年金の限度額までである。

スウェーデンの年金制度参照。
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Taro

Author:Taro
OKUMURA CONSULTING社代表
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