増税と成長戦略

 増税と経済成長の議論が活発化してきた。今までの最大の問題は、増税問題を先送りした結果、日本を借金王国にしたことである。どの様な国あるいは家庭であっても、借金を続けていれば運営していかなくなるのは目に見えている。福祉あるいは社会保障をただ単純に費用としかとらえない考え方も問題であるように思われる。福祉も経済活動であるという一般的命題が考えられなかった。もちろんこれには種々の条件が必要であるが、仮に医療および介護に力を入れるために増税するとする。そしてこれらの分野における予算を増やし、就労者を増やす。これらの分野は典型的な女性の就労分野なので、女性の就労が増えると同時に、保育園の必要性も高まる。より多くの女性が働くと税収入も増える。これらの分野での投資は公的にイニシアティブを取る必要があるが、すべてを公的に運営する必要はない。福祉分野のみが成長産業ではないが、福祉分野の特徴は労働集約型なので、他の分野のように海外移転ができないことである。単純な製造業は徐々に他の国に追い抜かれると思われるが、成長産業としては技術/知識/情報産業だけでなく、サービス産業も考えられる。重要な点は、特に少子化を考えるとできるだけ多くの人が働ける環境および制度作りである。(2010年6月30日記、7月1日追記)
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