道州制は必要か


 今月末の衆議院選挙に伴い各政党はマニフェストを発表、それぞれの政策を比較できるようになったことは良いことである。しかし全体的に見ると、どの様な社会にするかというビジョンがないし、経済および労働戦略、格差を少なくする戦略が欠けているような気がする。

 マニフェストの公開に伴い、話題になり始めたのが道州制である。道州制論は今に始まったわけではないが、一部の首長が道州制を特に話題にし始めた。なぜ道州制にしなければならないかということがもう一つわからない。今日の産経新聞に「安易な扇動目立つ道州制論」という記事が載っていた。私も同感である。地方自治の強化として考えなければならない4つのことがある。第1には国と都道府県との役割分担、第2には都道府県と市町村の役割分担、第3には都道府県の役割と大きさが適当かという議論、第4には地方における国家行政をどの様にして行うかという問題である。今までいろいろな問題が出ていたのは地方における国家行政の問題であるが、上記の問題が十分区別されないで議論がされているように思う。内容的に今議論が必要なのは、医療計画、地域開発、公共交通政策ではなかろうか。

 なおスウェーデンは地方自治が発達していると言われるが、格差を少なくするように国の権限も大きく、いわゆる砂時計モデルである(連邦制の国はダイヤモンド型)。(2009年8月5日記、10月5日追記)

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