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子育て世帯割引制度


 今日の新聞によると、内閣府は少子化対策の一環として、子育て世帯が買い物の際に割引など特典が受けられる制度を始めるらしい。石川県がすでに「プレミアム・パスポート事業」を行っており、子どもが3人以上いる世帯が申請してパスポートを受け取り、協賛する飲食店やスーパーで提示すると割引などの特典が受けられる仕組みだ。内閣府はモデル事業の実績を踏まえ、統一の基準をつくるというのだ。何だか邪道のように思う。そもそもお店が自主的に子供があるお客などに何かサービスをするとかはあっても良いと思うが、なぜお客に差をつけることに、内閣府なり行政が関与するのか。これが行政のすることだろうか。差別行為に行政が関与しているとしか見えないし、消費行政上問題がないのであろうか。不必要な国家介入である。子供が多い家庭に対する援助であるならば、市場に対して中立的な援助にするべきである。(2006年8月29日記)

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