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監査の強化

90年代から社会政策面での(組織的および法律的)監査が強化されている。数年前には学校の監査を行う機関が学校庁とは別に設けられ、また社会保険監査庁も社会保険庁とは別に設けられた。監査に専従する機関が別に設けられるのは、内部組織では十分な監査が行えないということと、国と県行政庁との分担は非効率的であると考えられたからである(県行政庁は国の出先機関であるが、県令の指示を受ける)。
医療および福祉面では、数年前に県行政庁の福祉の監査が社会庁に移されて、社会庁の医療監査と統合された。そして今年6月から、医療・福祉監査庁(the Health and Social Care Inspectorate)として別組織として機能し始めた。これによって複数の組織ではなく、ひとつの全国組織になる。

2014/08/01追加
医療福祉監査庁は6つの地方事務所において職員650名が勤務している。このうち400名が監査官である。国の大きさを比べれば、いかに大きな組織であるかがわかる。


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