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スキャンダル

新しい内閣が組閣されてから、さっそくスキャンダルが始まった。今回の出演者は穏健党の大臣である。まず通商大臣と文化大臣が90年代に社会保険料を払わないでベビーシッターを雇っていたことが判明、通商大臣は当時収入が十分でなかったからと言い訳をした。マスコミは通商大臣の当時の収入を調べ上げ、これが全くのでたらめであることを紙面に載せた。同時に、通商大臣の別荘が脱税によく使われるジャージー島の会社の所有で、固定資産税を払っていないことがわかった。これと平行して、文化大臣が16年間テレビの受信料を払ってないことも判明、本人は怠慢だったと言い訳をしたが、誰もこれを信じている人はいない。この大臣はいわゆる新自由主義者で、公営のテレビに反対であるらしい。文化大臣を含めて現内閣の3名の閣僚が。受信料法違反ということで警察に訴えられた。この受信料未払い事件が公になってから、受信料徴収会社にはテレビを所有しているので受信料を払いたいという連絡が急に増え、新聞報道によるとこの中には穏健党の関係者も多いようである。14日土曜日、ラインフェルト首相は通商大臣が辞任したと発表した。大臣在任はわずか8日で在任期間の最短記録である。

 10月16日のフジサンケイビジネスにおかしな記事が載っていた。「ラインフェルト首相は事前に閣僚候補者の不正行為の有無を調査し、2人の事情は承知していたものの、適任として2人を起用した。首相は「長い社会民主労働党の政権下で社会負担が増え、国民の生活が苦しくなった表れ」との認識も示し、不正行為のない福祉制度の確立に向け、改善に取り組む意欲をみせているという」新聞報道によると、ラインフェルト首相はベビーシッターの件については大臣から報告を受けていたが、受信料については知らなかったようである。そして、「長い社会民主労働党の政権下で社会負担が増え、国民の生活が苦しくなった表れ」と言ったというのは初耳である。国内総生産に対する税金と社会保険の割合はこの25年間大きな変化はないが、雇用主の社会保険料負担のあり方には議論がある。なお辞めた通商大臣はロンドンにマンションを持ち、フランスに別荘を持っている金持ちの家族なのである。

週末を挟んでさっそく後半部が開演した。出演者は文化大臣、首相、財務大臣である。文化大臣はすでに受信料法違反で警察に訴えられ、さらに今日月曜日には社会保険料を支払わないでベビーシッターを雇ったということで、運輸労組が大臣を税法違反で訴える。またこの文化大臣を大臣にしたということで、社民党の議員がラインフェルト首相を憲法委員会に訴える予定である。通信社の調べでは、文化大臣に対する支持は、穏健党の各県支部でも低い。

 今日16日午後1時に財務大臣が来年度の予算案を国会に提出する。予算案の提出数時間前に、文化大臣は辞任した。不思議なのは、辞任した通商大臣と文化大臣は辞任をすべて他人の責任にしていることである。通商大臣はマスコミの報道を上げたし、文化大臣は受信料徴収会社から訴えられたことを上げた。辞任の原因を作ったのは自分であることには触れてはいない。政治的にも、政治家としての経験がない二人をなぜ首相が大臣に任命したかという疑問がある。通商大臣は破産寸前の会社の役員という以外、通商問題に経験があるとは思えない。文化大臣は視聴料問題以外に、その政治的立場が問題とされている。文化大臣は経済団体が作った団体の代表でいわゆるニューリベラルで、たとえば文化面では視聴料で成り立っているスウェーデン放送は不必要、文化に対する補助金は削減など、現在の穏健党の意見とも相容れないものなのである。にもかかわらず、文化大臣に任命された。女性の大臣の割合を増やすためにこの二人が任命されたという意見もある。二人の大臣が辞任し、来年度予算案が国会に提出されて、通常の政治が明日から始まると思えるが、そうとも言い切れない。視聴料を払ってなかったという大臣があと一人いるのである。この大臣は、この視聴料問題が新聞に載ってから病気で仕事を休んでいるが、明日仕事に出てくるらしい。三人目の大臣が辞任するか、何とか乗り越えるか。現政権は前途多難である。

 二人の大臣が全くの民間人であれば、何の問題にもなっていなかった。やはり政治の未経験者と言うことで、マスコミの話題になるということになれていなかったということと、話題になった時にすべてを正直に話すという危機管理能力に欠けていたのが最大の問題であると思う。
 
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