スウェーデン人は税金をどれくらい支払っているか。

 スウェーデン人はどれくらい税金を払っているのであろうか。まずスウェーデンは世帯課税ではなく個人課税である。普通の所得者層が支払うのは地方自治体(県と市)に対する地方所得税(平均は31,5%)のみである。社会保険料は年金の本人負担分(収入の7%)を除いて雇用主が負担する。スウェーデンは相対的に控除の種類が少ないが、それでも基礎控除があったりして税額の計算は複雑である。
源泉徴収額は日本と同じように雇用主が前もって差し引く額で、これには年金の本人負担額も含まれる。遅くとも12月には前年度の所得が確定され、源泉徴収額との差額が返還される(場合によっては支払わなければならない場合もある)。地方自治体の所得税率は異なるので、計算には平均に近い32%を使った。なお所得は就労所得だけでなく、資本所得なども含めた概念である。

 ヘルパーの月給は20000クローナぐらいで、普通の所得者層の月給は2万から3万クローナである。たとえばヘルパーはおよそ22%、月給が3万クローナの技術者はおよそ25%の所得税を支払っていることになる。なおスウェーデンでは通勤費は本人負担で、年間9000クローナ越す場合のみ差額を控除できる。また私的年金の掛け金は全額、ローンの利子支払い分は30%控除できる(住宅ローンなどの利子支払いは一番普遍的な控除である)。

 間接税として大きいのは消費税であるが、この計算はさらに複雑である。所得税などは個人課税であるが、消費税は名前のごとく消費に対する税である。消費税額を計算するためには世帯の可処分所得の計算が必要になるが、世帯によって給付の有無および消費/貯蓄が異なる。また消費税は原則として25%であるが食品などは12%である(医療や教育などの対象外は消費税がゼロである)。

 たとえば子供のいる世帯の平均出費額は年間40万7000クローナで、夫は月給3万クローナ、妻は月給2万クローナを得ていると仮定する。二人の可処分所得はあわせて45万6000クローナである。ここから40万7000クローナの出費を行っていると仮定する。出費の中に占める消費税はおよそ5万クローナ、12,3%になる。所得税も含むと、世帯の税率は32,4%(=(((4484+7554)x12)+50000)/(240000+360000))になる。32(地方自治体の平均所得税率)+25(標準消費税率)=57%にはならない。なお保守政権によって減税される前の源泉徴収額は今よりも数ポイント大きかったことを指摘しておく。
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