減税か地方自治強化か

 名古屋市長選で、「減税」を掲げた河村たかし氏が再選された。新聞記事によると、市民税10%の減税が公約らしい。地方自治体での減税という政策的意図がはっきりわからない。中、長期的に見ると、国民負担は増やす必要があると思う。その場合、どの様な税あるいは保険負担を増やすか、国の税負担と地方自治体の税負担の役割分担の議論が必要である。またこれからは地方自治がより重要視されるようになる。そうなれば、必要なのは、地方自治強化のための財源である。このような状況の中で、地方自治体の減税というのは理解できない。何か、大衆迎合主義のような気がするが、これも住民の選択である。
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