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生活保護行政と行政協力

 日本ではワンストップサービスと名付けられたサービスを一日だけオープンしたらしい。よく似たことはスウェーデンでも行われている。前から話題になっているのは、職業安定所、社会保険庁、市の福祉局との協力である。それぞれの目的、法律が異なっているので、各種の協力形態がある。最近では国税庁、社会保険庁および年金庁が統合した地方サービスセンターを設けている。全国でおよそ120のサービスセンターが設けられるようである。なお生活保護に関しては、個人情報の伝達は制限されている。先ず申請があるのではなく、電話相談から始まるのが普通である。申請者の状況によって必要な書類が異なり、申請者あるいは受給者の情報は他の機関には伝達されない。とりわけ重要視されているのは、職業安定所と社会保険庁との一部業務の財政的統合である。対象は主に病気などによって長期に傷病給付あるいは障害給付を受けている人である。

生活保護受給者に対して条件をつけることが出来るかということは、法律上長い議論があった。現在、生活保護受給者に対して求職などの条件をつけることは合法である。90年代から一番変わったのは、生活保護を受けている青少年に対する自立援助で、どのような条件をつけることができるか、社会サービス法にかなり明細に記載されている。

生活保護受給に関係なく、失業者は登録して求職活動をすることになるが、その規則は厳しい。個人の状況にもよるが、月あたり何件の求職申請をしたかということと毎月報告しなければならない。求職活動が不十分と判断されれば、これは失業保険組合に連絡されて失業保険の打ち切りもあり得る。そして求職活動が不十分という理由でもって失業保険給付が却下されれば、生活保護も受けられない可能性も高い。なお却下は自動的に行われるのではなく、失業保険組合、福祉事務所がそれぞれの調査に基づいて決定を下す。

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