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保険料免除は問題か

保険料の一部減免でもめている。厚生省は「介護保険は皆で支え るもので、一部の人の保険料をゼロにするのは不適当」と言っているらしいが、市場の保険と同じように考えているのではないだろうか。強制保険である以上、 収入を考慮するのは当たり前の話しで、だからこそ現在でも5段階になっているのである。これをさらに進めて減免の規定を設けるということと、皆で支えると いうことは矛盾しない。さらに問題なのは保険者が市町村であって国でないことで、市町村が地方自治にもとづいて減免規定を作るのは何も批判する事はないの である。国の規制は最低限にするべきで、その場合も最高負担額などの規定にとどめるべきで、減免規定をけしからんというのは「けしからん」。そもそも保険 制度を地方自治体レベルにしたことに問題があるのである。なぜならば保険制度としての危険性の分散は地方自治体レベルでは小さすぎるのである。

  今日の中国新聞によると、島根県の健康福祉部長が「一律の利用者負担の免除は、 応益負担という制度の根幹にふれる」と言っているらしい。介護保険は応能主義より応益主義の方が適当であるというのはいつどこで議論されて決まったのであろうか。(2000年9月28日記、30日追記)
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