スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

高齢者ケアにおける最低保証額

 高齢者ケアにおける市の費用体系は各市に任されているが、2003年から全国共通の最高負担額および最低保障額が導入された。

介護費用、デイケア費用、市の訪問看護費用は、合わせて物価基礎額の48%(2009年度の価格では1か月当たり1712クローナ)を超えてはならない。なお物価基礎額というのは給付額の計算に使われるもので、毎年物価スライドされる。
賃貸法が適用されない住居(相部屋など)の場合、その費用は物価基礎額の50%(2009年度の価格では1か月当たり1783クローナ)を超えてはならない。
介 護費用、デイケア費用、市の訪問看護費用、賃貸法が適用されない住居の費用を徴収するためには、最低額が残らなければならない。単身者の最低額は物価基礎 額の135.46%、同居している夫婦の場合は一人あたり114.46%である(それぞれ4832クローナ、4083クローナ、2009年)。これに住居 費を加えた額が最低保証額になる。
費用計算の根拠となる収入の定義は1年間の見なし収入とし、高齢者のための住宅手当も収入に含まれる。財産は費用に影響しない。夫婦の場合、両者の収入総額を2で割ったものを個人の収入と見なす。(2010年7月29日記)
関連記事

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

Taro

Author:Taro
OKUMURA CONSULTING社代表
Sweden

スウェーデンの社会政策などを日本に紹介する仕事をしています。
詳しいプロフィール

カウンター
検索フォーム
カレンダー
10 | 2017/11 | 12
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 - -
最新記事
最新コメント
カテゴリ
RSSリンクの表示
リンク
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。