消費税増額の軽減

消費税増税論議において、低所得者対策でもめているようである。消費税負担が低所得者層ほど大きいというのである。これは本当に正しいだろうか。所得税は所得に課税されるが、間接税である消費税は消費に対して課税されるものである。そして各個人の消費は、一般的には課税後の所得収入に公的給付を加え、それから貯蓄分を引いた額によって決まる。つまり支払った消費税の大きさを比べるためには名目所得ではなく可処分所得額と比べる必要がある。

消費税増税分を補償するためにはいくつかの方法があるが、大きく分けると食品などを対象として消費税を軽減する方法と、所得に応じて減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」である。両方とも長所、短所があり、どちらが優れているともいないとも言えない。ひとつ考慮するべきなのは対策自体にかかる費用である。一般論として、所得に応じた給付制度は、マイナンバーが導入されても事務が複雑になり、費用が大きくなる傾向がある(マイナンバー制度は制度が十分機能するためには、最低数年かかるように思える)。一方、食品などの消費税を軽減する場合は、対象と対象でない品目の線引き問題が出てくる。ただ線引き問題は、不定期な見直しである程度解決できる問題であり、税額控除と異なり、毎回チェックする必要のあるものではない。100%完全なシステムというのはどの国でも存在しない。後は政治家が何がベストかを考えて、いかに国民に説明するかである。
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