病院の民営化

 スウェーデンの福祉分野における民営化が日本でも話題に上がっているが、特例をあたかも普通であるように書いたり、過大評価的な記事が見受けられる。いわゆる民営化の中でも、一番政党間の意見の違いが大きいのが医療である。社会サービスである高齢者ケアと医療は条件が異なる。高齢者ケアは行政の認定に基づく業務であるが、医療は行政認定とは関係ない。このため、民営化といってもいろいろな方法がある。医療の中でも初期医療の民営化は大きな問題とはなっていないが、病院の民営化は大きな政治的論争のテーマである。

 1994年、ストックホルム県はひとつの病院を株式会社化し、最終的に1999年病院は運営委託された。このため社民党政権は、委託制限法を国会に提出した。しかし2006年秋に政権を取った保守連合は、この制限法を廃止した。現在民営化されている救急病院は前記の例が唯一であるが、救急科を持たない単一科の病院はいくつか存在する。
なおこれらの病院は株式会社も認められており、普通、県と契約を行って費用の支払いを受ける。DRGをもとにした支払い方式が使われることが多く、支払い方式は県営でも民営でも同じである(国立あるいは市立病院はない)。
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