違法な生活保護受給か?

新聞に興味のある記事が載っていた。人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんが、母親が生活保護を受けていたことについて、「収入が不安定ななか、およそ15年受給を継続した。今は反省している」と話したらしい。
河本さんが記者会見をして謝罪しなければならない理由がわからない。何を謝罪したのか。そもそも生活保護を受けているのは一緒に住んでいない母親であるのに、なぜ河本さんが謝る必要があるのか。誰もが生活保護を申請する権利があり、ごまかしでない限り、支給決定の責任は福祉事務所にある。

河本さんの収入について、福祉事務所がどの様な調査をしてどう判断したのか、記事からは全く不明である(不思議なのは、福祉事務所が生活保護費の返済を求めているかどうかもわからないことである)。もっと福祉事務所の対応について調べるべきである。もちろん個人情報保護の観点からこの件に関しての詳細情報は福祉事務所は出せないが、調査あるいはその手順などについては調べるべきだろう。

日経新聞によると、小宮山洋子厚生労働相は25日「生活保護制度の信頼を失わせる。扶養義務者には責任を果たしてほしい」と言ったらしいが、ありきたりの意見のように思える。そもそも、これは法律的返答なのか、政治的返答なのであろうか。制度上/法律上の問題と個人の道義の問題は区別するべきで、福祉事務所の認定が適切に行われたかどうか、厚労省あるいは県は監査を行うべきである。また関係団体から批判が出ているごとく、不正確で感情的な議論が多いように思う。これに対して厚生労働省が何の意見も述べてないのは不思議である。厚生労働省援護局の職員が個人的に議論のあり方に批判的であっても、厚労省幹部がそのことを理解していないのであれば、生活保護行政に対する信頼は得られない。

この問題は最初、ある週刊誌が匿名で報じ、自民党のある国会議員がブログで河本さんの実名を明かしたらしい。実名を明かすことは合法なのであろうか(個人情報保護は名前だけでなく、個人を特定できる情報と理解している。相手が芸能人だから名前を出しても良いという訳でもなかろう)。問題点を明らかにするために、実名まで出す必要はないと思う。もしこのような方法が正しいのであれば、暴力団などの場合も名前を出して批判していただきたい。そもそも国会議員が芸能週刊誌の記事をもとに発言するのが適当なのであろうか(国会議員はそのようなレベルという意見もあるが)。

28日追記
こんな記事記事記事がありました。

30日追記
生活保護問題対策全国会議から緊急声明が出ています。

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