制度に対する信頼性

高福祉になるほど、制度に対する国民の信頼性は重要である。信頼性を計るには色々な方法/質問があるが、そのひとつは不正受給などに関してである。
「失業保険給付を受ける人の多くは、本人が望むならば仕事を得ることができる」と言う質問に対して、1986年には42%が「全く同感である」と返事していた。しかし2010年には20%に減っている。同様にして、「生活保護を受ける人たちの多くは、本当は貧しくはない」と言う質問に対して1986年には29%が「全く同感である」と答えていた。しかし2010年には9%に減り、減少率が一番高い。
この25年の間、質問に対する意見の増減はあるものの、一般的には不正受給/間違った支給が多いと思っている割合は半分以下に減っている。
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