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民営化スキャンダル - その後

去年、民営化スキャンダルが話題になった。その後の変化をまとめてみた。

1.多くの市では、民間供給団体との契約が厳格化され、とりわけ職員配置、手順違反、監査などについては明確化された。
2.市の監査、コントロールが強化された。
3.社会庁では民間供給者と市の運営を比較したが、ほとんど差は存在しなかった(非常に重要なのは、民営あるいは公営かという一般論での比較か、一部の民間業者の問題かである。利益団体およびNPOの区別も必要である。議論が単純な二者択一的な問題になる傾向がある)。
4.社会庁の職員配置基準が2014年から適用される(あくまでも、居住者の必要性に職員配置が適しているということが重要で、このような基準がどの様に機能するか興味があるところである)。
5.リスク・キャピタル会社の税対策について厳格化。
6.福祉分野および教育分野における営利団体の業務に関して、左翼党がいちばん否定的であるが、株式会社そのものには反対していない。環境党と同じように、銀行利子以上の利益を取らない特別な株式会社形態のみを認める案を出している。社民党は党内で意見が分かれていて、来年の党大会においては大きな議題のひとつになると見られる。
7.社会庁監査部(医療および福祉の監査を担当)が来年6月から独立組織に改編。なおこれは今回のスキャンダルとは無関係であるが、国の監査強化の一部である(監査関係部門を独立組織にするのはこの20年の傾向で、すでに教育、社会保険部門の監査が独立化されている)。
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