認知症ケア国家戦略

日本でも認知症ケア国家戦略が注目されているが、スウェーデンでは2003年にそのような報告書が政府に提出された。著者は数年前にその概略をまとめている。この委員会の議長は社会庁次官であり、委員として当事者団体、社会庁などの政府機関、地方自治体連盟代表、有識者(医師)などがメンバーである。なお医師は老年科医であるが、医師会の代表ではない(医師会の代表などは含まれていない)。

認知症ケア国家戦略(良い認知症ケアを目指して)

これはあくまで報告書であり政府決定ではないが、現実には報告書に沿って短期および中期の対策が(予算化という形で)取られている。すでに認知症ケアガイドラインも作成され、認知症センターなども設置された(認知症ケアガイドラインの作成に6年費やしている)。なおスウェーデンは相対的に分権が発達しているので、国が地方自治体に対してどの様な形で運営しろとはいわない。国が決めた目的に従って、どの様な形が良いか決定し、実施に移すのは市(高齢者ケア)や県(医療)である。国は必要ならば、一時的な補助金を出す。

スウェーデンには日本で議論されているような包括支援センターと言われるものはない。一般的には、認知症診断は地区診療所(訪問看護も行う)で行われ、必要性があればさらなる診断が地域の老年科/老年病院で行われる。ケアを行う市と医療を行っている県との間で、役割分担の合意がされていることが多い。またこれらの連携がうまくいくように認知症看護師/コーディネーターを設置している市や県もある。
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