生活保護と就労

スウェーデンの生活保護制度は就労努力が重要視され、これを強化するために社会サービス法が変更される予定である。
1.生活保護は権利と義務を伴うものであり、ひとつの問題は就労意欲である。一時的に就労し収入があった場合、この収入全額が収入と見なされて、生活保護費はその分減額されることである。その結果、受給者の就労意欲を削ぐことになる。この問題は先進国に共通で、各国とも何らかの軽減策を設けている。スウェーデンでも今まで何回か議論があり、今回改善案が出された。試案によれば、生活保護を6ヶ月以上受けていて、就労などによる一時的収入があった場合、その収入の25%は生活保護支給額の計算に含まない(生活保護費が減額されない)。ただしこれは最高2年とする。

2.以前、生活保護世帯における子供あるいは学童のアルバイト代は生活保護費計算のための収入にカウントされていた。この結果、子供がアルバイトをするとその分生活保護費が減額された。これは就労意欲をそぐものであるということから年間およそ22000クローナまでは、収入としてカウントされないことになっていた。今回、これが44500クローナまで増額される。

これらの案は法務局へのレミスを経て国会に提出される。異論がなければ7月から施行される予定である。
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