確定申告

今日、国税庁から確定所得申請用紙が送られてきた。申請は5月2日24時までに、インターネット、電話、携帯電話、書面ですることになっている。申請用紙には、すでに国税庁が把握している収入(就労所得、資本所得)などの情報が記入されているが、個人営業の場合、業務収入の計算は自分でしなければならない(財産税がなくなったので、銀行の預金情報は含まない)。収入、支出、消費税などを計算して、申告用紙に記入することになる。
スウェーデンは個人番号を使って、確定申告の簡素化を図っていることは有名である。毎年1月の末までに雇用主、銀行、証券会社などは前年度の顧客情報を国税庁に提出しなければならない。現在はこれらの情報伝達はほぼすべて電子的に行われている。雇用主が提出する情報は支払明細、源泉徴収額などで、銀行などは支払った或いは支払われた利子の額である。株の売買の場合は銘柄、売買額などが報告される。これらの情報は2月から3月にかけて各住民に送られる確定申告用紙の付属書類に、申告用紙自体にはその総額が印刷されている。申請者は固定資産、株の売買による利益/損失などを書き込み、間違いがあればそれを訂正して5月の第一月曜日の24時までに税務署に送る(これらの書類はすべて電子化されるので、どの税務署に送っても良い)。現在ではインターネットでの申告或いは携帯電話での申告も普及している。国税庁はこれらの申告を受けて、早くて6月末、普通は8月末、自営業者などは12月始めに前年度の所得を確定する。これと同時に、年金対象所得も確定される。

日本の個人番号導入に際して、個人営業の申告の仕方が誤解されている。法律によって年度の会計簿を作成し、10年間保存しなければならない。国税庁に送るのはあくまでバランスシートの情報である。個々の業者ごとに財政状況を送るわけではない。大事なのは個人番号(あるいは組織番号)があることにより、必用な場合に国税庁は会計簿の提出も要求でき、個々の支払いもチェックできることにある。なお個人営業における必要経費の問題点は個人番号の使用とは関係がない。


申告

税務署の前で、申告用紙を提出する人たち。
写真の左手にある箱(横にガードマンがいる)に用紙を入れる。オレンジ色の上着を着ている人は、車で来た人から申告用紙を受け取る。このような箱は当日、市役所や図書館などに置かれる。なおこれらの書類は国税庁に提出するもので、地方自治体ではない。


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