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許可保育所への株式会社参入

「許可保育所への株式会社参入を前倒しで認めるよう、全国の自治体に通知する方針を決めた」と新聞に載っている。内容はともかく、決定方法が理解できない。記事によると、2015年4月以降は株式会社を理由に拒めなくなるが、これを前倒しするというものだ。このようなことは法律改正で、変更するべきものではなかろうか。ただ単に厚労省の通達で変更できるレベルの問題なのだろうか。
記事には、「経営状況で保育の質が左右されることを懸念して」という理由付けが上げられている。しかしこれは非営利でも同じではなかろうか。重要なのは、保育園の質が保たれるようにどの様なチェック体制を作るかということで、スタート時に基準を満たしているかどうかという条件だけでは不十分である。
以前にも厚生労働省と当時の内閣府の委員会間で営利団体の参入に関して質疑応答が行われたが、厚労省も内閣府も机上論が多かったようにおぼえている。新政権になったからというのではないが、運営主体から運営内容(質)の保障に議論の焦点を移すべきである。

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