家事支援のための税控除

自民党の日本経済再生本部の案によると、家事支援のための経費負担軽減制度の導入が検討されているようである。まだ案の段階のようで詳細は不明であるが、よく似た制度はスウェーデンでも導入された。ただ目的が異なる。
スウェーデンでは社会保険料の雇用主負担を含めると人件費が高くなるということで、家事援助的な仕事は不法に行われることが多かった。つまり雇用主は社会保険料を払わず、労働者は所得税を払わない。特に家庭における清掃、子供の世話、庭仕事などがその典型的な例である。スウェーデン政府はこれらの労働を合法化するということで、2007年に税控除制度(現在、費用の50%)を導入した。
関係団体によって数字には違いがあるが、合法化された就労が増えたということに関しては意見が一致している。経済政策上、興味があるのは、主にどの様な人の雇用が増えたことと、どの様な人がこの制度を使っているかということである。これらの仕事は特別な資格を必要とするものではないので、主に低所得者層の就労が増えおよび合法化された。
一方、この制度の利用者は平均以上の所得者層である。またこの制度は高齢者ケアにも関係している。今までは、清掃などの家事援助の本人負担は実費に近かった(家事援助のみの場合)。しかしこの控除制度が出来てからは、高齢者ケア制度内の清掃援助などを市の福祉局に申請しないで市場の清掃業務を購入し税控除を受ける高齢者が増えている。

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