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医療福祉監査庁

この6月に新しい政府組織医療福祉監査庁(IVO)が設立される。今まで福祉関係の監査は政府機関である県行政庁が行い、医療の監査は社会庁が行っていた。しかし90年代から監査は別の組織にするべきだという意見が大きくなり、すでに教育、社会保険などは別の監査組織が出来ている。医療および福祉分野においてもこの議論はされていたが、当時監査業務を行っていた社会庁が反対したために実行に移されなかった。今回、これを実施に移すことに合意が得られた(法案はすでに国会で決定済み)。監査対象は原則すべての医療および福祉関係である。
地方6ヵ所にある支所がその地域の監査を行い、ストックホルムに本部が設けられる。職員数に関しての数字は見つけることが出来なかったが、600名ぐらいになるのではないかと推測する。これらの職員は主に社会庁(県行政庁も含む)から移るので、公務員の総数が増えるわけではない。

資料を読んでいて興味のあることが書いてあった。
1.出来るだけ平らな組織を心がけるが、最小のユニットは職員20名ぐらいが適当である。
2.原則、その地域における案件は支所が取り扱うが、全国的な平等性、分野ごとの知識を考えて、支所ごとの案件が少ない分野あるいは全国的な観点から取り扱った方が良いと思われる場合は本部の取り扱いとする。
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