医療福祉監査庁

 2013年に医療および福祉関係の監査機関が統合され、医療福祉監査庁(IVO)が設立された。今まで福祉関係の監査は政府機関である県行政庁が行い、医療の監査は社会庁が行っていた。しかし90年代から監査は別の組織にするべきだという意見が大きくなり、また監査組織が二つに分かれているのは非効率だと批判された。この結果、この二つの監査組織を別組織として統合することに合意が得られ関係法案が国会で議決された。
 医療福祉監査庁の業務は医療および福祉分野における業務監査、職員監査、分析、許可業務および不服の取り扱いであり、これらの分野におけるデータベースの管理も行っている。
 医療福祉監査庁は6箇所に地方事務所が多かれ、ストックホルムに本部が設けられている。職員数はおよそ630名、平均年齢50歳、職種的には監査官、調査官、法律家などである。なおこれらの職員は主に社会庁などから移ったので、公務員の総数が増えたわけではない。
 その地域における案件は原則地方事務所が取り扱うが、地方事務所ごとの案件が少ない分野あるいは全国的な観点から取り扱った方が良いと思われる場合は本部が取り扱っている。

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