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特別養子縁組

東京都が一般社団法人「ベビーライフ」を立ち入り調査し、養子斡旋における多額寄付が話題になっている。この記事を読んだ時、これは国際養子のことかと思ったがそうではないようである。日本の現状および関連団体の業務内容を十分理解しているわけではないのでコメントは控えるが、スウェーデンではどうなのかを調べてみた。

まずスウェーデンでは血縁関係のない子供との養子縁組は裁判所(家庭裁判所のようなもの)によって決定されるが、裁判所は必ず申請者の居住市の福祉事務所に意見を求める。福祉事務所は社会サービス法によって養子縁組の条件が整っているかを調査する。一般的には福祉事務所の肯定的な回答が養子縁組が許可される条件である。
日本では養子縁組にかかる費用が問題になっているようであるが、スウェーデンは一部の実費費用を除いて費用は発生しない。そもそも養子縁組の必要性が発生する前に子供に対する援助あるいは保護を行うのは、市の役割である(分野によってはNPOの活動もあるが、これはあくまで行政義務の補完である。このため行政との連携も重要な役割である)。養子を向かえるにあたっての研修は市あるいはNPOによって行われているが、その参加費用は無料か無料に近いと思われる。

なおスウェーデンでは昔から国際養子縁組が盛んであるが、養子縁組が子供のベストを考えてなされるように国は監督官庁を作っている。実際の養子縁組はNPOなどによって行われるが、これらの組織は監督官庁の許可を得て業務を行い、定期的に監査を受けている。

追加
スウェーデンの特別養子縁組について調査したことはないが、虐待あるいはDVなどから逃げてきた女性のための「女性の家」を訪問したことがある(住所は外部には秘密)。ほとんどすべての場合、本人一人であるいは関連団体の代表と共に市の福祉事務所に相談する。そして「女性の家」などでの保護が決定される。「女性の家」は市が運営している場合もあるが、多くの場合NPOあるいは民間会社が運営し、その運営費用の多くは市の予算から出ている(保護した人いくらという形で委託金が支給される)。なお保護は行政決定であり、保護の必要性あるいはサポートの必要性がなくなるまで、市の関与は続く。NPOである関連団体は会員からの会費や寄付金も得ているが、持続的な活動のためには行政との協力が欠かせない。
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