高齢者住居費補助制度

年金制度に含まれ、高齢者の生計に大きな役割を担っている制度に高齢者住居費補助制度がある。対象となる住居はすべての住居であって、賃貸住居に限定されない。給付額は、住居費(家賃)、本人の年間収入、本人の財産などに影響される。住居費の最高額は5000クローナである。

計算例
家賃4500クローナ、年間公的年金収入10万400クローナ、年間私的年金収入1万2500クローナ、単身の場合で、10万クローナを越す財産はないと仮定する。

最高額(4500x0.93+170)x12=52260
減額  (100400+12500x0.8-96565)x0.62=8578
96565クローナは保障年金額に相当し、毎年改定される。0.62は減額所得が基礎額以下の場合。

給付額(月) (52260-8578)/12=3640

収入があれば、家賃補助は減額されるが、収入によって減額幅が異なる。
1.公的年金、資本収入、一定額以上の財産などは100%収入にカウントされる。
2.私的年金などは80%収入にカウント。
3.就労収入は50%就労にカウント(就労意欲を高めるためだと思われる)

住宅政策として、スウェーデンのようにすべての国民に住居を保証すると同時に、所得が十分でない人のために住居費補助を行う国と、低所得者層向けの住居あるいは高齢者住居を建設する国(その他の住民のための住居は市場の役割)とがある。
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