所得制限

自民党政権になってから、例えば高校無償化に関して所得制限案が浮上している。所得制限案はひとつの政策であるが、その長所も短所も考察する必要がある。問題点はいくつかあり、ひとつはこれに必要な事務費、二つ目は就労に対する影響である。行政側が世帯の収入を正確に把握していると仮定しても、この判断に費やす事務費はどれくらいになるのであろうか。
二番目は収入が制限額に近い世帯の就労状況がどの様に変化するかである。仮に世帯の収入が900万円を少し越えるぐらいと仮定すると、無償化などの対象に含まれるために、特に母親の就労時間などを減らすことが考えられる。
これからの少子化社会を考えると、できるだけ多くの人が就労できることを考慮する必要があり、就労意欲を減らすような政策は考え物である。このため、まずは高額所得者層に重点を置いた課税強化という普遍政策によって平等化を図り、これで不十分なのであれば所得制限案を導入すべきではなかろうか。
日本は先進国の中で課税制度が可処分所得の平等化に寄与する度合いがいちばん低い国であり、まずは課税制度の見直しが必要なのではなかろうか。一般的に所得の平等化を図るためには貧困層あるいは高額所得者層だけを対象にすることは不十分で、この間の中間層も対象にしなければならない。
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