公務員の情報提供の自由

スウェーデンには情報提供の自由に関する法律がある。憲法に相当する出版の自由法にその規定があり、すべての公務員に適用される。一言でいうと、秘密法の規定に触れない限り、公務員がマスコミなどに情報を提供するのは自由であり、行政はその情報源を詮索することは禁止されている。なおその内容は秘密法に触れないという以外何の制限もない。
最近、高齢者ケアのスキャンダルにおいてこの規定を公務員以外に適用する議論があるが、問題は複雑である。まず不適当な介護などに関してはすでにサラ法に規定があり、すべての職員は報告の義務を負う。
いちばん大きな問題は妥当な情報提供の範囲である。たとえば会社の営業秘密を外部に明かすことはできない。しかし職員が何らかの理由によって会社の名誉を傷つければ、解雇することは可能である。介護上の問題を外部に公表した場合(その結果、会社の名誉が傷つけられる)この職員を解雇することが合法かどうか。現在、委員会で情報提供の自由法を民間に適用できるかどうかが審議されており、この11月末までに結論を出す予定である。
なお介護上の問題を外部に公表したことによって、解雇されたという例は聞いたことはない。もしそうなれば、マスコミも政治家も黙ってはいないであろう。
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