住所の開示制限

逗子のストーカー事件で、住所などの個人情報保護が話題になっている。スウェーデンでは住所などの情報は原則公開であるが、場合によっては秘密にすることができる。すべての住民登録は国税庁住民登録部が行っていて、秘密には3種類ある。第1は、住民登録情報に「旗を立てる」ことである。住民登録情報の変更は多くの国政機関に1-2日中に連絡される(オンラインで結ばれている)。地方自治体には1週間以内に連絡される(大都市ではその日のうちに)。これらの機関では、旗が立てられた情報の公開制限を独自に判断する(ただしこれらの機関は法律によって個人情報を扱っているので、情報は秘密であることが多い)。2番目は、国税庁が住所変更を書面で記録するが、データベースに登録しないことである(この結果、住所変更は地方自治体を含む他の機関には連絡されない)。第3番目は名前、個人番号を新しく作り直すことで、これは警察に申請する。
なおスウェーデンではすべての納税は国税庁、社会保険関係は社会保険庁、住民登録は国税庁住民登録部で行うので、地方自治体の窓口などで第三者が入手できる個人情報は多くない(公文書を除く)。

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