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生活保護行政の質

スウェーデンでは市の業務比較が盛んで、これによって質の向上をめざしている。その比較分野の一つは生活保護行政である。各市の以下の分野が調査されて比較される。

1.生活保護部が市の児童ケア部、成人ケア部、労働市場部と協力しているか。
2.職業安定所、社会保険庁、プライマリケア、精神科外来、徴収庁と協力しているか。
3.児童の観点から判断されているか。
4.ソーシャルワーカーの資格、2年以上の経験の割合
5.研修のシステム化、職員研修計画、個人ごとの研修計画が作成されているか。
6.職員サポートが十分であるか
7.生活保護必要性判断の標準化が行われているか。
8.個人の結果フォロー、業務評価、ITシステム評価があるか。
9.受給者調査
10.3ヶ月以内の行動計画作成、行動計画の受給者承認、行動計画を3ヶ月以内のフォローアップが行われているか。
11.認定のための待機期間は何日か
12. 青少年のための就労支援対策、その他の成人のための就労支援対策、家計サポートがあるか
13.児童虐待、親族内での暴力、有子家庭の立ち退き対策、個人情報保護があるか
14. 不服申請の取り扱い
15. 法的データベース、新しい法規解釈の情報、法解釈に対する能力は十分か
16. 不服申請のよる変更
17. 市のホームページにおいて生活保護情報(不服申請、意見、書面での判断、世帯概念について、生計援助以外の生活保護額、職業安定所、社会保険庁および年金庁へのリンク)が十分かどうか。

そしてこれらの調査結果と共に、社会庁の生活保護データベース、統計庁の全住民データベース、教育データベース、収入データベース、就労データベースの分析結果が公表されている。

数々の数字が上げられているが、たとえば行政裁判所に不服申請がなされて、申請者が勝った裁判は不服申請件数のうちおよそ9%である。つまり91%は市の判断が正しいと判断されたことになる。

市あるいは区ごとに、指標の数字あるいはイエス/ノーによって分類される。

スクリーンショット 2013-12-12

同じく市あるいは区ごとに、長期受給者、有子家庭の割合、費用などの背景数字も使われる。最初の行は全国平均である。

スクリーンショット 2013-12-121
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