減税案廃案

毎月の収入が36150クローナ以上は国の所得税が課税される。与党は来年度予算において、この対象所得を上げることによって減税を試みたが、今回野党の反対にあって廃案となった。これは単純な賛否の問題だと思われるが、そうではない。

90年代初頭の財政改革によって、国の予算は歳出と歳入を同時に決定することになった。これによって後で歳出のみを増やすことはできない。今回の問題は、すでに11月20日に決定された予算の一部である減税案を後で却下することができるかどうかであった。与党は出来ないと述べ、野党は90年代の改革案は公的財政の強化である以上、減税案は後でも拒否できると主張した。
国会本会議、憲法委員会、財務委員会などでの審議を経て、今日最終的に本会議において159対156票で、減税案は廃案となった。
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