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スウェーデンの公益住宅会社

スウェーデンの住宅政策において市の住宅会社は重要な意味を持っている。市は住宅供給計画を立てなければならない。もちろんすべての住宅を市が建設するというわけではないが、特に賃貸住宅に関しては市民に良い住宅を供給するという観点から多くの賃貸住宅を建設してきた。ほぼすべての市が住宅会社を持っていて、これはすべての賃貸住宅のほぼ半分にあたる。
多くの国では市などの行政が建設する住宅は貧困家庭などの一部の市民を対象としていることが多い。しかしスウェーデンではすべての市民を対象としている。他の国に比べて、これが一番異なっている点である。所得が低い世帯などを対象とした安い住宅を建設するのではなく、(市の住宅会社あるいは民間の住宅に住んでいるに関係なく)住宅政策における家賃補助として援助される(現在対象となっているのは、有子家庭、青少年、高齢者である)。

2001年には公益住宅法ができ、株式会社、経済的協会、財団法人などの利益が第一目標ではない住宅会社が対象とされた。利益を第一目標とはしていないが、配当あるいは利益などが禁止されていたわけではない。しかしその最高額は政府によって決定されていた(2001年、市の出資金の7,5%)。
しかしその後の変化、スウェーデンのEU加盟などによって、2009年新しい法案が決定された。まず新しい法案は市の住宅会社のみが対象である。これによると、市の住宅株式会社は商業的に運営され(配当も認められている)、地方自治法の「原価を超さない」という原則は適用されない(利益率などに関しては政府は関与しないが、住宅会社の方針/方向性に関しては市議会が決定する)。
スウェーデンのEU加盟によって、例えば市の住宅会社を優遇することはできなくなった(市の住宅会社が例えば貧困家族などを対象としているのであれば、優遇は可能のようである)。

介護住居などは市の住宅会社が運営していることが多く、住居の運営に関しては民間と違いはない。なお介護住居などは住居の運営と介護は分離しているのが普通で、住居は住宅会社が運営し、介護は市の福祉局あるいは介護会社が運営する。
問題がないわけではない。例えばストックホルム市の住宅会社は入居のためには家賃の3倍の収入(高齢者の場合は2倍)があることを条件にしている(他の住宅会社も同様の規定を設けている)。もちろん収入には生活保護あるいは社会保険などの給付も含んでいる。問題は何らかの理由によって、それだけの収入がない個人あるいは世帯である。他にも特に大都市における住宅難や家賃設定の自由化などが議論されている。
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