福祉における民営化論争

福祉分野など(いわゆる福祉分野、医療、教育)における民営化はスウェーデン政治において一番議論が活発な話題である。今回の選挙を経て、新政権はどの様な方向性を出すか興味が持たれていた。6日、社民党と環境党の政権与党および左翼党はこの問題について合意に達したと発表した。

営利会社の参入は禁止はしないが、原則利益は再投資され、業務に使われる。少額の利益を得ることは禁止されない。
プライマリケアにおける選択の自由制度(選択制度の強制)は廃止される。
これらの種々の問題解決のために委員会を設置し、16年度中に法案を提出したい。

ロフベン首相は「多様性は保持するが、福祉は市場ではない」と述べている。営利団体を禁止するわけではないが、認められる団体とそうでない団体との境界線をどの様に引くかが大きな問題になると思われる。

話は横にそれるが、日本における同様の話題について読んだことがある。内閣府(?)も厚労省も議論が机上論過ぎて、あまりに二者択一的な感じを持った。

関連記事

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

Taro

Author:Taro
OKUMURA CONSULTING社代表
Sweden

スウェーデンの社会政策などを日本に紹介する仕事をしています。
詳しいプロフィール

カウンター
検索フォーム
カレンダー
07 | 2017/08 | 09
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -
最新記事
最新コメント
カテゴリ
RSSリンクの表示
リンク