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新政権の税改正

この6日に、新政権は来年度予算に向けて税改正の案を公表した。
1.青少年のための雇用税減額は2015年末までに廃止する。
2.年金者のための課税率を減額する。ただし年間所得24万クローナまで。
3.月間所得が5万クローナ以上の人の就労減税を減額する。月間所得が12万3300クローナ以上の場合、就労減税は行われない。
4.国の所得税対象額は物価指数プラス2ポイントを使って毎年更新する。
5.高齢者の所得課税を部分的に強化する。一般的な雇用税は31,42%であるが、高齢者の場合18,71%になる。
6.年金貯蓄の控除額を年間1万2千クローナから1800クローナまで減額する。
7.勉学減税を廃止する。
8.原発に対する課税の強化。
9.タバコに対する課税の強化

これらの対策によって、2015年度はあわせて187億クローナの税収入増加が見込まれている。なお2のみが減税であって、その他は増税である。

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