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発送電分離

 福島の原発事故以降、消費者が電力供給者を選べる発送電分離が日本で話題になり、その例の一つとしてスウェーデンが取り上げられている。しかし過大評価は禁物である。そもそも電力業界の自由化は、これによって価格が安くなるというのが目標であった。この自由化については、いくつかの研究論文が発表されている。結果から言うと、自由化は失敗であるという研究者が多い。なぜならば、電気料金は安くなっていないからである(電気料金が安くならなかったのは自由化が原因ではないという研究者もいる)。
 もちろん、自由化の結果、水力、風力、原子力などの発電形態を選ぶこと(正確に言えば、電力会社)は可能であるが、これは大きな話題にはなっていない。ある研究者によれば、電力会社は利益が最高になるように生産調整しているので、場合によっては代替エネルギーへの転換を遅らせていると述べている。
 そもそも発送電分離と代替エネルギーへの転換との関連がわからない。仮に、水力発電への需要が2倍になれば、すぐにその供給が2倍になるわけではない。中期的に見ても、単純に需要が2倍になったからといって、投資が2倍になるわけではない。一方、原子力発電による電気料金が高騰すれば、その代わりに安い代替エネルギーの投資は増えると思われる。
 電力市場の自由化に関する研究論文は豊富なので、客観的な分析結果の紹介が望まれる。
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